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中央労働金庫の住宅ローンについて徹底解説!

中央労働金庫の住宅ローンについて徹底解説!

中央労働金庫の特徴

金融機関の特徴
中央労働組合は、労働組合や生活協同組合の仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関のため、原則的には組合員(企業が組合に加入)や生協会員の方が対象です。
一般勤労者にでもお借入れ頂くことは可能ですが、保証料や金利体制が違うため、組合員以外の方が中央労働金庫の融資を受ける場合は生協の会員になるという手段もあります。
また、「ろうきん」と呼ばれる金融機関は各地域に存在するため、地域ごとに名称が変わります。
中央労働金庫は主に首都圏の労働組合が作った金融機関です。
他にも北海道労働金庫、東北労働金庫、東海労働金庫、近畿労働金庫、北陸労働金庫、四国労働金庫、中国労働金庫、九州労働金庫などさまざな労働金庫があります。

このような方におススメ♪

  • 勤務先企業が労働組合に加入している方(組合員の方)
  • 生協に加入している方
  • 年収が少なめの方
  • 派遣社員の方
  • 共有名義で購入をご検討の方
  • 他行で借り入れ額が伸ばせなかった方
  • つなぎ融資を利用予定の方

最低金利(最優遇金利)

最優遇貸出金利
店頭金利2.475%より最大で1.85%の引き下げで、0.625%というのが現在(2020年8月現在)の最低金利(最優遇金利)です。
この金利優遇を受けるためには、労働組合の会員であることが前提の上、さらに一定基準を満たす必要があります。

一般的な金利の目安

一般的な金利の目安
店頭金利2.475%からの引き下げにより、0.625%~0.725%になる 事が多いようです。
しかし、物件やお客様の内容により金利が上乗せになる場合もあります。また、保証などのオプションをつける場合にはその分上乗せ金利になります。

最大借入可能金額

最大借入可能金額
借入限度額は1億円までとなります。

借入可能金額の目安

借入可能金額の目安
最高でおおよそ年収の8倍ほどが目安ですが、余裕を持って返済を行うためには7倍ほどで収めておく方が無難です。

最大借入可能年数

最大借入可能年数
35年が最大です。
ただし、完済時年齢によりますのでお借入時に41歳を超えている場合は35年のお借入れはできません。

完済時年齢

完済時年齢
76歳未満(76歳のお誕生日を迎えるまで)です。

審査金利

審査金利は実行金利となります。
なお、審査金利についての詳細説明については、こちらの「審査金利とは?」をご確認下さい。

返済比率

中央労働金庫の定める返済比率は以下の通りです(2020年8月現在)。
  • (500万円未満)35%以内
  • (500万円以上)40%以内
返済比率の詳しい内容についてはこちらを確認ください。

事前審査時に必要な書類

事前審査時に必要な書類
  • 身分証明書(免許証・パスポート等)
  • 健康保険証
  • 源泉徴収票1年分
  • 物件資料

事前審査の申し込み方法

事前審査の申し込み方法
web上で収入に対してのどのくらいまで借りられるかなど簡単な審査は可能ですが、正式な申込は自宅最寄か勤務先最寄のローンセンターで行います。
2020年8月現在、全て予約制での受付となっております。

事前審査にかかる平均日数

申込者の内容にもよりますが、通常であれば2週間程度が目安です。

本審査時に必要な書類

本審査時に必要な書類

中央労働金庫で用意する書類

  • ローン借入申込書(個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書)
  • 団体信用生命保険申込書兼告知書

以下は全ての方共通の必要書類です

  • 本人を確認できるもの(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード 等)
  • 収入確認資料(給与証明書、源泉徴収票、住民税決定通知書、課税証明書 等)
  • 健康保険証(写)

購入物件に関しての必要書類

リンネは主に中古マンションの仲介業者のため、中古マンション購入時に必要な書類を記載します。
  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 土地・建物の登記簿謄本
  • 物件概要書
  • 明細地図
  • 間取り図、測量図、配置図等

本審査の申し込み方法

自宅もしくは勤務先最寄のローンセンターにて対面で行います。

本審査にかかる日数

事前審査が通っていれば通常10日~2週間程度で審査が完了します。

事前審査をせずに本審査はできるのか?

組合員の方であれば事前審査をせずに本審査も可能ですが、一般の方は必ず事前審査からとなります。

最低年収

安定した収入があれば、税込み年収で150万円から申し込みが可能です。

勤続年数

同一企業に1年以上勤務の方であれば申込いただけます。
自営業の場合は、同一業種で3年以上事業をしている方 が対象です。

契約社員・派遣社員の方

契約社員・派遣社員の方

契約社員の方

同一企業で3年以上の勤務していれば相談可能です。

派遣社員の方

職種等にもよりますが、同一企業で3年以上の勤務していれば相談可能です。

育休中(育休明け)でも組めるのか

育休中(育休明け)でも組めるのか
審査規準は厳しくなりますが育休中でも相談可能です。

旧耐震でも融資は可能?

旧耐震でも融資は可能?
旧耐震の物件でも相談可能です。詳細はローンセンターにてお問い合わせください。
旧耐震についてはこちら(本番ページが作成されたらリンク貼る)をご確認下さい

借地権の物件でも融資は可能?

借地の種類によって変わりますので、一度ローンセンターにご相談ください。また、融資の際は地主の承諾書が必要 となります。

夫婦ペアローンの取り扱い

夫婦ペアローンの取り扱い
夫婦が同居する目的で住宅を取得する場合に、夫婦がそれぞれ借入れをすることが可能です。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

親子ペアローンの取り扱い

親子ペアローンの取り扱い
親子が同居する目的で住宅を取得する場合に、親子がそれぞれ借入れをすることが可能です。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

親子リレーローンの取り扱い

親子が同居する目的で住宅を取得する場合に、子供が連帯債務者となって借入れをすることが可能です。
親子2世代で返済していく形になります。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

保証料

一括前払い支払う方法と、毎月の金利に上乗せする方法の2種類から選択可能です。
金額については審査の内容で変わるのでこちらでは開示ができません。詳しくはローンセンターにてご確認下さい。
また、保証料を一括前払いで支払った場合、繰り上げ返済をして返済期間が短くなると残りの期間の保証料を返還してもらえる事が多い傾向ですが、中央労働金庫の場合は一度支払った保証料の返還はありません。そのため、繰り上げ返済を予定している方は金利に上乗せするタイプの方がお勧めです。
保証料についての詳細はこちらを確認ください。

事務手数料

事務手数料は申込人の内容で変わります。
  • 組合員、生協会員→11,000円(税込)
  • 一般勤労者の人→33,000円(税込)
事務手数料についての詳細はこちらを確認ください

団体信用生命保険

融資を受ける際、団体信用生命保険への加入が必須となります。一般的な内容の保証はすでに金利に含まれており、別途追加の費用などは発生しません。
以下のオプションを追加する場合は、それぞれ以下の金利が上乗せとなります。
  • 就業不能保証(金利+0.3%)
  • 三大疾病(金利+0.3%)

諸費用ローン の取り扱い

基本的には諸費用をローンに組むこむことも可能です。
申込時に見積もりが必要となります。
諸費用についてはこちらに詳しく記載がありますので参考にしてください。

つなぎローンの取り扱い(金利、最大借入金額 など)

金額にもよりますが、相談可能です。金利は住宅ローンと変わらず実行金利となります。
本実行までの間は、利息のみの支払いでとなり、本実行後に元金+利息の支払いが始まります。
上限は購入金額の90%以内で且つ5000万までと定められています。

リフォーム費用の取り扱い(金利、最大借入金額 )

リフォーム費用の取り扱い
最大2000万円、最長20年の範囲で可能です。金利は組合員なら2%、一般だと3.275%(2020年8月現在)となります。
リフォームをご検討の方は一度こちらも参考にしてください

繰り上げ返済の際の条件

繰り上げ返済の際の条件
3年以内に全額繰上げの場合は手数料として3,300円、5年以内に全額返済の場合2200円がそれぞれかかります。
それ以外の繰上げ返済については、手数料無料で返済可能です。

火災保険加入義務の有無及び保険選択に関して

火災保険は任意です。
中央労働金庫でも火災保険の用意があり、見積もりを取ることが出来ます。もちろんご自身で好きな保険会社を選ぶことも可能です。リンネでも火災保険の取り扱いはございますので、お気軽にご相談下さい。
火災保険についてはこちらも参考にしてください

諸事情により賃貸に出したくなった場合

あくまで居住を前提にした商品のため、賃貸に出す事はできません。賃貸に出す場合は一括返済が求められます。
賃貸に出したくなった場合の詳細は一度こちらを確認ください

フラットの取り扱い

フラット35の取り扱いもあります。詳しくはローンセンターにてご相談下さい。

司法書士の指定有無

可能であれば中央労働金庫指定の司法書士にて登記をお願いしていますが、中古マンションの場合は不動産業者指定の場合が多いので、不動産会社指定の司法書士が定められていれば、それでも対応可能です。

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