住宅ローンを組む時に必要となる費用に「事務手数料」と呼ばれるものがあります。これは、事務取扱手数料とも呼ばれ、融資の手続きを行ってもらう対価として金融機関に支払うもので、3万～5万ほどが相場です。
この事務手数料とは別に「融資手数料」というものがあります。今回は、この融資手数料について説明していきたいと思います。
融資手数料とは
住宅ローンを扱っている金融機関の中には保証料を必要とせず、融資手数料という形で融資が受けられるところがあります。保証料に関しては「
銀行保証料」を参照してください。
融資手数料型を採用しているのはネット銀行やフラット35（住宅支援機構）が主ですが、近年は一部の都市銀行などでも、ネット銀行に対抗するために融資手数料型の商品を用意するようになりました。
保証料を必要としない場合でも、審査は保証会社が行い、抵当権も保証会社に設定されます。しかし、保証会社との委託契約は発生しない為、保証会社に支払う保証料は発生しません。その代わりに、「融資手数料」という名目 の費用を金融機関に支払います。
金額は保証料と違って借入年数に左右されることはありませんが、借入金額の2％前後に設定している金融機関が多いため、保証料と金額的には大きく変わりません。
ただ、楽天銀行は一律33万円（楽天銀行。変動金利、10年固定の場合） としており、費用を抑えてい人には人気となっています。
融資手数料のメリット・デメリット
では、融資手数料タイプの住宅ローンのメリットとデメリットを説明していきます。
メリット
- 金利が安く設定されている。
- 借入期間で融資手数料が左右されない
- 長期に渡って返済を行う場合、総額は保証料型より安くなる。
デメリット
- 途中で一括返済を行っても融資手数料の返還はない
- 保証料型に比べ、審査が厳しい
- 金利内枠式はなく、一括で全て支払う必要がある。
融資手数料制度を利用している金融機関
ネット銀行はほぼこの融資手数用制度を利用しています。融資手数料は保証料と違い、一括返済を行っても返還する必要がないため、その分金利を引き下げるが可能となります。ネット銀行は金利を下げることで顧客を確保しているのです。
また、フラット35（住宅支援機構）も保証料を必要としない融資手数料型を利用しています。
主なネット銀行
- 住信SBIネット銀行
- 新生銀行
- イオン銀行
- ソニー銀行
- 楽天銀行
など
フラット３５
など
メガバンク
りそな銀行は融資手数料型と保証料型の2種類の商品があり、お客様自身で選ぶことが可能です。
地方銀行
横浜銀行は保証料を支払うタイプを「標準型」と呼び、それとは別に「融資手数料型」という形で保証料不要タイプの商品があります。
