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諸費用には何がある?

諸費用には何がある?

目次

    購入にかかる諸費用とは?

    物件を購入する際には、物件価格以外にも税金や手数料等が必要になります。いつまでにどんな費用が必要なのか把握しておきましょう。

    1. 売買契約締結時

    ①手付金

    一般的には購入価格の5%です。  手付金についてはこちら

    ②収入印紙代

    売買契約書に貼付する収入印紙の代金です。購入金額に応じて変わります。印紙税額についてはこちら

    ③仲介手数料半金

    不動産会社に支払う仲介手数料の半分(2分の1)の金額を支払います。残りの半分は残金決済時に支払います。仲介手数料についてリンネの仲介手数料は半額もしくは無料なので、一般的な場合より少ない諸費用での購入が可能となります。リンネの物件紹介サービスについて

    2. 住宅ローン申込時

    ①収入印紙代

    金銭消費貸借契約書※1に貼付する収入印紙の代金です。融資金額に応じて必要な収入印紙の金額は変わります。 印紙税額についてはこちら

    ②フラットの適合証明取得代

    フラットを利用する場合は、検査機関が交付した耐震基準適合証明書が必要となり、その証明書の取得代金です。取得費用は検査機関にもよりますが、5万円~10万円程度です。 (※決済時の支払いでOKの場合もあります) フラットについてはこちら
    ※1. 金銭消費貸借契約書とは、住宅ローンの融資を受ける金融機関に対して返済を約束したうえで金銭の借入れをする契約書のことです。簡単に言うと、住宅ローンの契約書のことです。

    3. 残金決済・物件引渡し時

    ①残代金

    売買価格から手付金等を差し引いた金額です。(※売買価格については物件により消費税がかかる場合とかからない場合があります)住宅ローンをお使いの方は、申し込んだ融資が実行されます。

    ②登記費用

    登録免許税や司法書士報酬です。登記費用についてはこちら

    ③固定資産税・都市計画税清算金

    売主さんが支払い済みまたは支払い予定の固定資産税・都市計画税の金額を日割りで清算します。 固定資産税・都市計画税について詳細はこちら

    ④管理費等清算金

    売主さんが支払い済みまたは支払い予定の管理費等清算金の金額を日割りで清算します。土地が借地権の場合は地代も日割り清算します。通常は1~2ヶ月分程度です。

    ⑤ローン諸費用

    事務手数料、保証料などです。費用の内容や金額は、ローンの種類や金融機関によって異なります。 (※支払い時期も金融機関によって異なることがあります)

    ⑥火災保険料

    ローン契約時に必要となります。保険会社は住宅ローンを組んだ金融機関に紹介される場合と、不動産会社に紹介される場合、そして自分で探す場合があります。火災保険料についてはこちら

    ⑦仲介手数料半金

    売買契約時に支払った仲介手数料の、残りの半分の金額を支払います。

    4. 引渡し後

    ①引越費用

    4人家族の一般的な引越費用の目安は10万円~20万円台です(家具の量やサービスプランによって異なります。移動距離15km未満の目安です)。何社かに自宅に来て荷物の量を見てもらい、相見積もりをとりましょう。また、3月等引越の多い時期は引越業者が混み合うので、早めに見積りをとりましょう。

    ②鍵交換費用

    セキュリティ面から、玄関の鍵は交換するのが一般的です。3万円程度かかります。

    ③家具等購入費用

    カーテン、照明器具、エアコン等、入居時に購入が必要となります(リノベーション済の物件の場合、付いていることもあります)。そのほかに新居に合わせて家具を新調する場合は、具体的な購入計画を立てて必要な費用を手元に残しておきましょう。

    ④リフォーム費用

    リフォームをする場合、引渡し後にリフォーム業者と契約を結んで工事を行うのが一般的です。リフォーム費用は現金で支払うのか、それともローンを借りるのか、資金計画の段階で考えておきましょう。リフォーム費用の目安についてはこちら
    最近は、リフォーム費用を含めて借りられる住宅ローンもああります。リンネの提携金融機関はこちら
    なお、この場合は「物件購入・住宅ローン借り入れ・リフォームの見積もり」の3つの手続きを並行して行うことになりますので、不動産会社や金融機関に早めに相談して、スケジュールを立てておきましょう。

    ⑤不動産取得税

    不動産を取得するとかかる税金です。引渡し後半年~1年位経つと、都道府県から納税通知書が送られます。軽減措置が受けられる場合もあります。不動産取得税についてはこちら
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