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イオン銀行の住宅ローンについて徹底解説!

イオン銀行の住宅ローンについて徹底解説!

目次

    イオン銀行の特徴

    金融機関の特徴
    イオン銀行は名前の通りイオン系列の銀行です。
    そのため、お近くにイオンがある場合はお買い物のついでにイオン内の店舗で相談することができます。また、イオン銀行で住宅ローンを借りるとイオンでのお買い物が毎回5%オフになるなどのメリットがあります。
    諸費用ローンやリフォームローン、永住権のない外国籍の方のローンなどあらゆるご要望に柔軟に対応しているのも特徴的です。
    他金融機関同様に投資信託やNISA等の金融商品があるだけでなく、教育ローンや自動車ローン、各種保険の取り扱いもあり、トータルで生活をサポートしてくれる銀行です。

    このような方におススメ♪

    • イオンでよくお買い物をされる方
    • 初期費用をとにかく安くしたい!という方
    • 基本のプラン内で充実した保証を受けたい方
    • 金利を安く抑えたい方
    • 資料集めやアップロードなどの作業が苦ではない方
    • 契約から決済までの時間的な余裕ある方(契約から決済までの期間が最低でも1ヶ月以上はある方)
    • 諸費用やリフォームも借り入れしたい方
    • 永住権のない外国籍の方(但し、条件あり)

    審査金利

    審査金利は非公開となっておりますが、おおよそ4%程と想定されます。
    なお、審査金利についての詳細説明については、こちらの「審査金利とは?」をご確認下さい。

    最低(最優遇)金利

    0.52%です。(2020年11月現在)

    一般的な金利の目安

    一般的な金利の目安
    金利は全て審査次第です。上記最低金利から、店頭金利(2020年11月時点は2.37%)に近いこともあります。

    借入可能金額の目安

    借入可能金額の目安
    目安は年収の6倍~8倍です。
    年収400万円の場合は2420万円~3230万程です。

    返済比率

    イオン銀行の定める返済比率は45%未満です(2020年8月現在)。
    返済比率の詳しい内容についてはこちらを確認ください。

    最大借入可能金額

    最大借入可能金額
    お借入れ上限は1億円です。

    最大借入可能年数

    最大借入可能年数
    35年が最大です。但し、完済時年齢によりますのでお借入時に45歳を超えている場合は35年のお借入れはできません。

    完済時年齢

    完済時年齢
    80歳未満(80歳のお誕生日を迎えるまで)です。

    事前審査時に必要な書類

    事前審査時に必要な書類
    特に審査書類はなく、web上で必要事項入力するだけとなります。

    事前審査の申し込み方法

    事前審査の申し込み方法
    こちらのサイトからwebにて事前審査を行います。

    事前審査にかかる平均日数

    最短で翌日、通常は3~7営業日が目安です。
    郵送または電話にて回答がきます。

    本審査時に必要な書類

    本審査時に必要な書類
    本審査で必要な書類は、事前審査が通った後に個別にて郵送でお知らせしているため、詳細についてはイオン銀行から届いた書類でそれぞれ確認する必要があります。
    また、事前審査の際に書類の提出を行わない為、本審査の際に全てをそろえて送付する必要があります。
    以下はイオン銀行で融資を受ける際の一般的な書類を記載しています。
    ◆以下は全ての方共通の必要書類です
    • 本人確認書類
    • 住民票写し
    • 健康保険証
    <給与所得者の場合>
    • 源泉徴収(前年1年分)
    • 住民税決定通知書又は課税証明書
    <確定申告の方>
    • 確定申告書(直近3年分)
    • 所得税の納税証明書(直近3年度分)
    <同族会社の役員及び親族が経営者である同族会社の従業員>
    • 法人税の確定申告書(直近3年分)
    ◆購入物件に関しての必要書類
    リンネは主に中古マンションの仲介業者のため、中古マンション購入時に必要な書類を記載します。
    • 売買契約書コピー(全ページ)
    • 重要事項説明書コピー(全ページ)
    • 土地・建物の登記簿謄本コピー(発行から3か月以内のもの)

    本審査の申し込み方法

    店頭もしくは郵送でのやり取りとなります。郵送の場合はイオン銀行から届く書類に全て記載をし、指定された必要書類と共に同封されている返送用封筒で送ります。

    本審査にかかる日数

    必要書類が全て到着してから1週間~2週間ほどが平均です。

    事前審査をせずに本審査はできるのか?

    できません。本審査はwebでの事前審査後になります。

    最低年収

    税込み年収で100万円ほどが目安となります。

    勤続年数

    給与所得者は6ヶ月以上、個人事業主・会社役員は3年以上です。

    契約社員・派遣社員の方

    契約社員・派遣社員の方

    契約社員の方

    健康保険・厚生年金保険の被保険者で雇用保険への加入が確認できればOKです。

    派遣社員の方

    健康保険・厚生年金保険の被保険者で雇用保険への加入が確認できればOKです。

    育休中(育休明け)でも組めるのか

    育休中(育休明け)でも組めるのか
    ペアローン又は収入合算でのお申込みは可能です(単独でのお申込みはできません)。
    育児休暇中の場合は「育児休暇取り扱い通知書」の提出が必要です。
    ※育児休暇取り扱い通知書とは、勤務先から発行されるもので育児休暇中という事を証明するものです 。

    外国籍の方でも組めるのか

    永住権があれば可能です。
    永住権がなくても以下の3つの条件をクリアすれば組めます。(①就労制限のない在留資格をお持ちの方②日本語の読み書きができる方③自己資金20%以上の方)。但し、諸費用は含めず、借入期間は1~15年以内、金利は店頭表示+1%(2020年11月現在3.37%)でキャンペーン金利適用は不可です。

    旧耐震でも融資は可能?

    旧耐震でも融資は可能?
    検討することはできますが、金利が高くなる可能性があります。(店頭金利+0.2%)
    旧耐震についてはこちらをご確認下さい。

    借地権の物件でも融資は可能?

    取り扱いがありません。
    借地権についてはこちらをご確認下さい。

    夫婦ペアローンの取り扱い

    夫婦ペアローンの取り扱い
    取り扱いがあります。但し、同居及び互いに連帯保証人になることが条件です。
    共有名義についてはこちらも参考にしてください。

    親子ペアローンの取り扱い

    親子ペアローンの取り扱い
    取り扱いがあります。但し、同居及び互いに連帯保証人になることが条件です。
    共有名義についてはこちらも参考にしてください。

    親子リレーローンの取り扱い

    取り扱いしておりません。
    共有名義についてはこちらも参考にしてください。

    保証料

    不要です。
    保証料についての詳細はこちらをご確認ください。

    事務手数料

    下記の2パターンがあります。
    ①定額型 110,000円(税込)※金利が0.2%高くなります。
    ②定率型 借入金額×2.2%(税込)※最低取次手数料は220,000円です。
    融資金額が大きかったり、借入期間が長い場合は「定率型」の方が安くなることが多いです。 申込時にご相談されることをオススメいたします。
    事務手数料についての詳細はこちらを確認ください。

    団体信用生命保険

    一般団信は0円で加入できます。その他、下記オプションもあります。
    • ガン保障特約付き住宅ローン(金利は+0.1%)
    • 8大疾保障プラス付住宅ローン(金利は+0.3%)
    団体信用生命保険の詳細はこちら(ページを作成したらリンクを貼る)をご確認下さい。

    諸費用ローン の取り扱い

    物件価格の105%まで諸費用を含めて借入れ可能です。含められる諸費用には下記があります。
    • ローン取次手数料
    • 契約印紙代
    • 登記費用
    • 火災保険料 など
    諸費用についてはこちらに詳しく記載がありますので参考にしてください。

    つなぎローンの取り扱い(金利、最大借入金額 など)

    つなぎローンが可能か否かは融資対象物件最寄りの店舗の判断になります。
    資金契約や内容によっては利用できない場合もありますので、詳細は店舗にご相談ください。

    リフォーム費用の取り扱い(金利、最大借入金額 )

    リフォーム費用の取り扱い
    取り扱いがあります。
    リフォームをご検討の方は一度こちらも参考にしてください。

    繰り上げ返済の際の条件

    繰り上げ返済の際の条件

    一部繰り上げ返済

    一部繰り上げ返済は無料です。条件は下記です。
    • 毎月約定返済日のみ
    • 1万円以上1円単位でOK(ネットバンキングの場合)
    • 50万円からOK(店舗からの場合)

    全額繰り上げ返済

    全額繰り上げ返済は手数料として55,000円が必要です。

    火災保険加入義務の有無及び保険選択に関して

    火災保険は必須です。保険会社はどこでもOKです。
    火災保険についてはこちらも参考にしてください。

    諸事情により賃貸に出したくなった場合

    対応は一切不可です。賃貸に出す場合は一括返済を行う必要があります。
    賃貸に出したくなった場合の詳細は一度こちらをご確認ください。

    フラットの取り扱い

    取り扱いがあります。
    詳細はフラット35(イオン銀行)※作成後リンクを貼るをご確認下さい。

    司法書士の指定について

    抵当権の設定登記は原則イオン銀行の指定があります。
    もし、どうしても任意の司法書士を指定したい場合は、事前に店舗スタッフに相談が必要です。(※物件・登記状態によってはイオン銀行指定に限定させていただく場合があります)
    所有権移転登記は指定がありません。
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