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ソニー銀行の住宅ローンについて徹底解説!

ソニー銀行の住宅ローンについて徹底解説!

目次

ソニー銀行の特徴

金融機関の特徴
ソニー銀行はソニーフィナンシャルグループのネット専業銀行です。
ネット銀行だからこそ実現できる金利提供と低い手数料が魅力です。
24時間いつでも取引ができ、Webで簡単口座開設などが可能です。
電子契約を行う事で印紙代などの経費を削減したり、返金口座への資金移動やATM手数料などの費用がかからないメリットがあります。
借り入れの際は少し条件が厳しい面もありますが、借り入れ後にかかる費用は比較的節約できる銀行です。
また、数々の代理店と提携しているため、対面で話を聞きたいという方でも気軽に住宅ローン相談を受けることが可能です。

こんな方におススメ♪

  • ネットで全て完結させたい方
  • ネット銀行がいいけど、対面で相談もしたい方
  • トータルコストを少しでも安くしたい方
  • 資料集めやアップロードなどの作業が苦ではない方
  • 追加金利なしで団信にガン保障も付けたい方(がん団信50がついています)

審査金利

審査金利は非公開となっております。
なお、審査金利についての詳細説明については、こちらの「審査金利とは?」をご確認下さい。

最低(最優遇)金利

ソニー銀行では金利パターンを選ぶことが可能です。
  1. 変動セレクトローン(自己資金10%以上用意で)0.457%
  2. 固定セレクトローン(自己資金10%以上用意で)0.550%
  3. 住宅ローン(自己資金10%以上用意で)0.757%
(2020年9月時点の金利です)

一般的な金利の目安

一般的な金利の目安
ソニー銀行ではフルローンの場合と自己資金を1割以上入れる場合で金利が異なります。
また、初期の費用に焦点を置くか否か、返済プランによっても内容が異なってきます。

1. 変動セレクトローン0.457%~1.575%(変動のみで返済の場合は0.457%~0.507%)

変動セレクトローンは新規借入時は変動金利での返済開始となりますが、途中で固定に変更することも可能な商品です。変動時の金利が安いのが特徴で、借入時に定率で手数料がかかります。

2. 固定セレクトローン0.550%~1.112%(当初設定固定期間終了後は金利が変わります)

固定セレクトローンは新規借入時の固定金利を安くしている商品です。固定期間は10年、15年、20年からの選択となり、当初の設定期間終了後~完済までの期間は引き下げ幅が小さくなります(金利があがります)借入時は定率で手数料がかかります。

3. 住宅ローン 0.757%~1.475% (変動のみで返済の場合は0.757%~0.807%)

住宅ローンは変動・固定の両方に対応しています。
変動の場合、借り入れ当初の変動金利は変動セレクトに比べて高めですが、途中で固定に切り替えた際は、変動セレクトで固定に切り替えたときと比べて金利が安くなります。
固定の場合、固定セレクトは期間終了以降の金利が高くなるのに対し、住宅ローンは最大35年間同率の金利でローンを組むことが可能です。
また、住宅ローンは借入時の手数料が定額のため初期費用を抑えることができます。

どんな人がどのタイプに向いているか

1. 変動セレクトローン
  • 変動中心で考えていて、基本的には完済時まで変動で返済しようとしている方
  • 金利上昇のリスクはあるが、とにかく返済額を抑えたい方
2. 固定セレクトローン
  • 最初に設定した固定期間が終わる頃には一括返済(又は買換え)を予定している方
3. 住宅ローン
  • 初期費用を抑えたい方
  • (変動の場合)早い段階で固定金利に切り替える予定のある方
  • (固定の場合)20年以上の期間に渡って固定金利での返済を希望の方

借入可能金額の目安

借入可能金額の目安
ソニー銀行では、借り入れ可能金額を年収だけで判断せず、勤務先の内容や職種、完済時年齢など総合的に判断するため目安は公にできません。
まずは簡単に仮審査(事前審査)ができるので、差支えなければ事前審査を申し込み、いくらまで借り入れができるのかを確認してみてください。
ソニー銀行仮審査申し込みはこちらから

返済比率

ソニー銀行の定める返済比率は非公開です。
返済比率などの数字にとらわれず総合的に審査されます。
返済比率の詳しい内容についてはこちらを確認ください。

最大借入可能金額

最大借入可能金額
お借入れ可能額は500万円以上2億円以下(10万円単位)です。

最大借入可能年数

最大借入可能年数
35年が最大です。ただし、完済時年齢によりますのでお借入時に50歳を超えている場合は35年のお借入れはできません。※ワイド団信の場合はお借入時46歳未満となります。

完済時年齢

完済時年齢
85歳未満(85歳のお誕生日を迎えるまで)です。
※ワイド団信ご利用の場合は81歳未満(81歳のお誕生日を迎えるまで)となります。

事前審査時に必要な書類

事前審査時に必要な書類
webで事前審査を申し込む場合は入力項目だけとなり、特に必要書類はありません。
代理店や銀座窓口(店頭)で事前審査を申し込む場合は下記の書類が必要です。
  • 身分証明書
  • 健康保険証
  • 収入証明書
  • 物件資料

事前審査の申し込み方法

事前審査の申し込み方法
事前審査の申込方法は下記の3パターンがあります。

1. webから申込

web経由で申し込む場合はこちらのサイトから必要事項を入力して送信します。

2. 代理店にて申込

ソニー銀行には代理店が数多く存在します。詳細はこちらからご確認ください。
代理店例)ソニー生命・ゆうちょ銀行・オリックス銀行・スターツ証券など

3. ソニー銀行銀座窓口にて申込

東京メトロ銀座線直結のCONSULTING PLAZAに専用窓口を用意してあります。

事前審査にかかる平均日数

単独申込の場合は最短60分で審査が完了します。
共有名義の場合は2~6日が平均となります。

本審査時に必要な書類

本審査時に必要な書類
本審査で必要な書類は、ソニー銀行のホームぺージにて申込者の属性ごとに検索ができます。
詳細はこちらよりご確認ください。
以下はソニー銀行で融資を受ける際に申込人が用意する一般的な書類を記載しています。

給与所得者の方

  • 住民票写し (発行後3ヵ月以内、家族全員記載(続柄記載)のもの)
  • 健康保険証コピー(両面)※裏面に何も記載がなくても両面必要です。
  • 源泉徴収票(直近のもの)
  • 住民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)原本 または住民税課税証明書原本 (直近のもの)
  • 運転免許証コピー(両面)※事前審査時に提出していない場合

給与所得者で事業所得や不動産所得のある方

  • 住民票写し (発行後3ヵ月以内、家族全員記載(続柄記載)のもの)
  • 健康保険証コピー(両面)※裏面に何も記載がなくても両面必要です。
  • 確定申告書(直近のもの)
  • 納税証明書(その1・その2)(直近のもの)
  • 運転免許証コピー(両面)※事前審査時に提出していない場合

会社役員の方

  • 住民票写し (発行後3ヵ月以内、家族全員記載(続柄記載)のもの)
  • 健康保険証コピー(両面)※裏面に何も記載がなくても両面必要です。
  • 源泉徴収票(直近3年分)
  • 住民税特別徴収税額の通知書(納税義務者用)原本 または住民税課税証明書原本 (直近3年分)
  • 法人決算書(直近3期分)
  • 運転免許証コピー(両面)※事前審査時に提出していない場合

個人事業主の方

  • 住民票写し (発行後3ヵ月以内、家族全員記載(続柄記載)のもの)
  • 健康保険証コピー(両面)※裏面に何も記載がなくても両面必要です。
  • 確定申告書(直近3年分)
  • 納税証明書(その1・その2)(直近3年分)
  • 運転免許証コピー(両面)※事前審査時に提出していない場合

購入物件に関しての必要書類

リンネは主に中古マンションの仲介業者のため、中古マンション購入時に必要な書類を記載します。
  • 売買契約書コピー(全ページ)
  • 売買契約書コピー(全ページ)
  • 土地・建物の登記簿謄本コピー(発行から3か月以内のもの)
  • 建物間取り図
  • 固定資産税評価証明書

本審査の申し込み方法

郵送でのやり取りとなります。
事前審査が通過すると、ソニー銀行より本審査の申込書類書類一式が届きますので、そちらお書類に全て記載をし、指定された必要書類と共に送ります。

本審査にかかる日数

通常であれば2~3週間で結果がでますが、混みあってる場合などはもう少しかかることもあります。

事前審査をせずに本審査はできるのか?

本審査はwebでの事前審査後になるため、事前審査をとばして本審査に進むことはできません。
インターネットで簡単に申請ができますので、まずはwebから本審査に進めるか否かを確認してください。

最低年収

税込み年収で400万円ほどが目安となります。

勤続年数

特に勤続年数に定めはありませんが、勤続年数の浅い方や転職予定の場合は雇用契約書や採用通知書などが追加の書類となります。

契約社員・派遣社員の方

契約社員・派遣社員の方

契約社員の方

お申込みいただけません

派遣社員の方

お申込みいただけません

育休中(育休明け)でも組めるのか

育休中(育休明け)でも組めるのか
申込時点で復職していればお申込みいただけます。
本審査申込み時には以下の書類が必要となります。
  • 直近の源泉徴収票
  • 本年度の年収見込証明書
  • 復職後の給与明細・賞与明細(支給がない場合は不要)

旧耐震でも融資は可能?

旧耐震でも融資は可能?
お申込みは頂けますが、物件の築年数によってお借入れ頂ける年数が制限される場合がございます。
旧耐震についてはこちら(本番ページが作成されたらリンク貼る)をご確認下さい

借地権の物件でも融資は可能?

借地権の物件はお取り扱いできません。
借地権についてはこちらをご確認下さい

夫婦ペアローンの取り扱い

夫婦ペアローンの取り扱い
もう一方の債務者が「担保提供者兼連帯保証人」になることでペアローンを組むことが可能です。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

親子ペアローンの取り扱い

親子ペアローンの取り扱い
もう一方の債務者が「担保提供者兼連帯保証人」になることでペアローンを組むことが可能です。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

親子リレーローンの取り扱い

取り扱いしておりません。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

保証料

ソニー銀行は保証料が無料です!
保証料についての詳細はこちらを確認ください

事務手数料

  • 変動セレクトローン・固定セレクトローンをご利用の場合・・・借入金額×2.2%(税込)
  • 住宅ローンをご利用の場合・・・一律44000円(税込)
事務手数料についての詳細はこちらを確認ください

団体信用生命保険

融資を受ける際、団体信用生命保険への加入が必要となります。一般的な内容に加え、がん団信50(がんと診断された時に50%が免責される)保証はすでに金利に含まれており、別途追加の費用などは発生しません。
その他、以下の金利を追加することでオプション追加可能です。
  • がん団信100(+0.1%)
  • 三大疾病(+0.2%)
  • 生活習慣病団信(+0.2%)
  • ワイド団信は(+0.2%)
団体信用生命保険の詳細はこちら(ページを作成したらリンクを貼る)をご確認下さい。

諸費用ローン の取り扱い

下記の内容であれば上限300万円まで取り扱い可能です。
・登記に関する費用(登録免許税、司法書士手数料)
・火災保険料(新規・追加契約を行う場合)
・借り換えの場合の既存ローンに対する経過利息・違約金
・ご購入の場合の仲介手数料
諸費用についてはこちらに詳しく記載がありますので参考にしてください。

つなぎローンの取り扱い(金利、最大借入金額 など)

お取り扱いしていません

リフォーム費用の取り扱い(金利、最大借入金額 )

リフォーム費用の取り扱い
購入時にリフォーム代を含めることはできませんが、融資実行後に増改築用として別ローンであれば組むことが可能です。
リフォームをご検討の方は一度こちらも参考にしてください

繰り上げ返済の際の条件

繰り上げ返済の際の条件
一部繰り上げ・一括問わず手数料は無料です。
ただし、繰り上げ返済時に経過利息(直近のご返済日の翌日から繰り上げ返済日までの利息)が発生します。

火災保険加入義務の有無及び保険選択に関して

火災保険は必須です。
ソニー損保で見積もりを出すことは可能ですが、実際に使うところはご自身で選んで問題ありません。
融資実行時に申込書の写しや火災保険料を振り込んだ証明書などのエビデンスが必要になるため、融資の実行前にまでには火災保険契約が必須となります。
リンネでも火災保険の取り扱いはございますので、お気軽にご相談下さい。
火災保険についてはこちらも参考にしてください

諸事情により賃貸に出したくなった場合

対応は一切不可となります。賃貸に出す場合は一括返済を行う必要があります。
賃貸に出したくなった場合の詳細は一度こちらを確認ください

フラットの取り扱い

取り扱いはございません。

司法書士の指定について

ソニー銀行では、抵当権の設定に関する登記は楽天銀行指定の司法書士による登記が必須です。その他の登記に関してはその限りではありません。

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