横浜銀行の特徴
横浜銀行はいわゆる地方銀行の一つです。
地方銀行は都市銀行と比べると金利などが高い傾向にありますが、横浜銀行は都市銀行とほとんど変わらない金利にて借入を行う事ができます。
それでいて、地方銀行の大きなメリットでもある小回りもきくため、個人に寄り添った様々な提案、プランの提示をしてくれることが魅力です。
こんな方におススメ♪
- 担当の人と細かく相談を行いたい方
- 少しでも金利を抑えたい方
- 自分の資金計画に合わせて商品をしっかり選択したい方
- 申込時の年齢が高めの方（横浜銀行は完済時年齢が82歳とやや高めに設定されています）
- 団体信用保険の補償を自分に合わせてカスタマイズしたい方
- 神奈川県、東京23区で物件を購入される予定の方
- 借入時の費用を抑えたい方
- 育休中の方
最低金利（最優遇金利）
融資手数料型金利プランの利用で年0.440%（2020年8月現在）が最低金利（最優遇金利）です。
一般的な金利の目安
融資手数料型と標準型の金利プランがあり、金利は0.44％～0,600％がメインとなります。
しかし、物件やお客様の内容により金利が上乗せになる場合もあります。
また、保証などのオプションをつける場合にはその分上乗せ金利になります。
最大借入可能金額
借入限度額は1億円までとなります。
借入可能金額の目安
最高でおおよそ年収の5～7倍ほどが目安です。
最大借入可能年数
35年が最大です。
ただし、完済時年齢によりますのでお借入時に47歳を超えている場合は35年のお借入れはできません。
完済時年齢
82歳未満（82歳のお誕生日を迎えるまで）です。
審査金利
審査金利は公開されていない為、あくまでも目安となります。
横浜銀行の場合は、約4％が審査金利の目安です。
返済比率
横浜銀行の定める返済比率は以下の通りです（2020年8月現在）。
- 年収２５０万円～年収４００万円未満→３０％未満
- 年収４００万円以上→３５％
返済比率の詳しい内容については
こちらを確認ください。
事前審査時に必要な書類
会社員の方
- 本人確認書類写し（免許証・パスポートなど）（※）
- 健康保険証写し（※）
- 源泉徴収票1年分
- 物件資料 （※）
代表役員の方
上記（※）の書類に加えて以下が必要です。
個人事業主の方
上記（※）の書類に加えて以下が必要です。
- 確定申告書〔過去3年度分〕（付表を含めたすべての申告書類）
事前審査の申し込み方法
横浜銀行の事前審査はwebからも申し込み可能ですが、急ぎであればローンセンターに行った方がスムーズです。
2020年8月現在は予約制 となっております。
事前審査にかかる平均日数
webから申し込みをすると１週間～10日ほどが平均です。
ローンセンター経由で申し込みを行うともう少し早く審査が進みます。
本審査時に必要な書類
横浜銀行で用意する書類
- 住宅ローン審査申込書兼保証委託審査申込書
- 団体信用生命保険申込書兼告知書
全ての方共通の必要書類
-
本人を確認できる書類（免許証、パスポートなど）
-
住民票（世帯全員の記載があり、現住所(お申し込み時)への移転日が確認できるもの。発行後 1 か月以内、本籍およびマイナン バーは不要)
- 健康保険被保険者証（写）
-
収入(年収)を確認できる書類
- 給与所得者の場合：源泉徴収票、住民税決定通知書または市民税県民税課税証明書（全件用）
- 自営業者の場合：確定申告書（写）（直近 3 年分） 、納税証明書その 1、その 2（直近 3 年分）
- 会社経営者の場合：決算書類（写）（直近 3 期分） （税務署受付印のあるもの） 、住民税決定通知書または市民税県民税課税証明書（全件用） 、納税証明書その 1、その 2（直近 3 年分）、その 3
購入物件に関しての必要書類
リンネは主に中古マンションの仲介業者のため、中古マンション購入時に必要な書類を記載します。
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 土地、建物の登記簿謄本
- 物件概要書
- 物件案内地図
- 平面図、立面図、配置図
本審査の申し込み方法
横浜銀行ローンセンターにて対面にて申し込みを行います。
本審査にかかる日数
支店によって混み具合が異なるのでローンセンター次第となりますが、事前審査をweb経由で申し込んだ場合は通常2～3週間が目安となります。
事前審査をローンセンター経由で行った場合はそれよりも少し早い傾向です。
事前審査をせずに本審査はできるのか？
webでの申し込みの場合は事前審査からとなりますが、ローンセンターに行けば事前審査をせずに本審査から進めることができます。
最低年収
税込み年収で250万円からとなります。
勤続年数
原則は1年以上の勤続が必要となりますが、正社員の方は直接銀行窓口（住宅ローンセンター）でご相談頂ければ、6か月以上の勤務で相談が可能な場合もございます。
契約社員・派遣社員の方
契約社員の方
単独での申し込みはできませんが、収入合算であれば年収の50％までであれば合算が可能です。
派遣社員の方
派遣社員の方のお申込みは受け付けていません。
育休中（育休明け）でも組めるのか
育休中でも相談可能です。ローンセンターの窓口にてご相談下さい。
旧耐震でも融資は可能？
全てがダメというわけではありませんが、物件の評価が下がることから難しい場合が多い傾向です。
旧耐震についてはこちら（本番ページが作成されたらリンク貼る）をご確認下さい
借地権の物件でも融資は可能？
借地の物件は取り扱いをしていません。
夫婦ペアローンの取り扱い
取り扱い可能です。夫婦それぞれの収入から借入可能額等を計算し審査します。
親子ペアローンの取り扱い
相談は可能です。親と子は同居が条件となります。
親子リレーローンの取り扱い
親子リレーローンの取り扱いはありません。
保証料
標準型金利プランを選択した場合は保証料が発生します。
保証料は借入金額・借入期間により金額が異なりますので詳細は銀行窓口にてお問い合わせください。
参考までに、借入金額1,000万円・借入期間35年の場合は、206,810円 が保証料となります。
事務手数料
横浜銀行では保証料型と手数料型の2種類の住宅ローン商品を用意しています。
それぞれ事務手数料が異なりますので、どちらの商品が自分の資金計画に合っているかよく検討してください。
【標準型金利プラン】（保証料型）
標準金利プランは、保証料が別途かかる代わりに事務手数料は定額となっています。
- 住宅ローン事務取扱手数料 22,000円（税込み）
- 不動産担保取扱い手数料 33,000円（税込み）
合計55,000円
【融資手数料型金利プラン】（手数料型）
融資手数料型金利プランは保証料がかからない代わりに、借入時に事務手数料が高めに設定されています。
- 住宅ローン事務取扱手数料 お借り入れ金額×2.2％（税込み）
- 不動産担保取扱い手数料 33,000円（税込み）
団体信用生命保険
融資を受ける際、団体信用生命保険への加入が必要となります。地銀協一般団信の保証はすでに金利に含まれており、別途追加の費用などは発生しません。
団体信用生命保険の詳細はこちら（ページを作成したらリンクを貼る）をご確認下さい。
別途保証を厚くしたい場合は以下の金利上乗せで可能となります。
- がん保証（+0.2％）
- 三大疾病保障（+0.25％）
- 八大疾病保障（+0.3％）
- 全傷病保証特約（+0.35％）
- ワイド団信（+0.3％）
また、団体信用保険に加入ができなかった場合、既存の生命保険の状況により住宅ローンが借入できる場合がありますので、一度銀行窓口にてご相談下さい。
諸費用ローンの取り扱い
諸費用をローンに組むこむことも可能です。
諸費用については
こちらに詳しく記載がありますので参考にしてください。
つなぎローンの取り扱い（金利、最大借入金額 など）
つなぎローンの取り扱いはありません。
リフォーム費用の取り扱い（金利、最大借入金額 ）
リフォームローンの取り扱いがあります。
最長15年で、諸費用含めて最高1000万円まで融資可能です。
金利は2.7％ですが、住宅ローンの借り入れがあれば店頭金利より-1.0%で取り扱いできます。
中古購入の場合、事前審査の時に見積もりを提出する必要があります。
また、つなぎローンはありませんが、実行金利での分割実行制度があり、原則4回まで分けることが可能です。
そのため、例えば他社金融機関で建物を購入後、リフォームだけ横浜銀行でローンを組むという場合であっても、着工金・中間金などの分割実行が可能
リフォームをご検討の方は一度
こちらも参考にしてください
繰り上げ返済の際の条件
インターネットバンキングなら24時間可能＆手数料無料です。ただし全額返済は不可で一部繰り上げのみの対応となります。
窓口の場合、手数料が変動金利型の場合は33,000円（税込）、固定金利型の場合は44,000円（税込）必要です。
繰上げ返済の方法には返済期間を短くする「期間短縮⽅式」と毎月の支払金額を引き下げる「期間据え置き式」があります。
繰り上げ返済金額に下限なく、単位にも制限ははありません。
火災保険加入義務の有無及び保険選択に関して
火災保険は任意です。
横浜銀行でも火災保険の用意はありますが、ご自身で好きな保険会社を選ぶことも可能です。リンネでも火災保険の取り扱いはございますので、お気軽にご相談下さい。
諸事情により賃貸に出したくなった場合
あくまで居住を前提にした商品のため、賃貸に出す事はできません。ただ、一時的に出す場合などは個別相談で可能な場合もあるので、必ず担当の方に相談をしてください。なお、横浜銀行にはアパートローンの商品もありますが、住宅ローンからの切り替えはできません。
賃貸に出したくなった場合の詳細は一度
こちらを確認ください
フラットの取り扱い
ローンセンターのみでの取り扱いとなりますので、ローンセンターへ直接ご相談下さい。
その他
横浜銀行で借り入れの対象となる物件の所在地は、原則として神奈川県全域および東京都の一部(23区は全てOK)となります。
ご自身の購入物件が対象物件は一度横浜銀行HPにて確認してください。また、横浜銀行では電子契約制度も選択可能です。
電子契約手数料として、5,500円（税込）かかりますが、契約書に貼付する印紙が不要 なため費用を抑えることが出来ます。
