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ジャパンネット銀行の住宅ローンについて徹底解説！
目次
- ジャパンネット銀行の特徴
- 最低金利（最優遇金利）
- 一般的な金利の目安
- 最大借入可能金額
- 借入可能金額の目安
- 最大借入可能年数
- 完済時年齢
- 返済比率
- 審査金利
- 事前審査時に必要な書類
- 事前審査の申し込み方法
- 事前審査にかかる平均日数
- 本審査時に必要な書類
- 本審査の申し込み方法
- 本審査にかかる日数
- 最低年収
- 勤続年数
- 契約社員・派遣社員の方
- 育休中（育休明け）でも組めるのか
- 旧耐震でも融資は可能？
- 借地権の物件でも融資は可能？
- 夫婦ペアローンの取り扱い
- 親子ペアローンの取り扱い
- 親子リレーローンの取り扱い
- 保証料
- 事務手数料
- 団体信用生命保険
- 諸費用ローンの取り扱い
- つなぎローンの取り扱い（金利、最大借入金額 など）
- リフォーム費用の取り扱い（金利、最大借入金額 ）
- 繰り上げ返済の際の条件
- フラットの取り扱い
- 司法書士の指定有無
ジャパンネット銀行の特徴
ジャパンネット銀行は文字通りネットバンクの一つです。
金利がとにかく安いことが最大の魅力で、審査が通れば基本的にはジャパンネット銀行のHPで記載されている金利にて融資を受けることが可能です。
ただし、自営業や会社代表の方などへの借り入れは行っていない為、給与所得者向けの住宅ローンとなります。
借入可能額の目安も他のネット銀行と比べるとやや伸ばしやすい傾向があります。
ただし、審査金利や返済比率などの審査基準は完全非公開のため、審査が通るかどうかは実際に行ってみないとわかりません。
HPで簡単にシミュレーションができますので、気になる方は一度試してみると良いでしょう。
このような方におススメ♪
- アプリやパソコンで手軽に手続きをしたい方
- 書類のアップロードなどの作業が苦でない方
- 好きな時に繰上げ返済を行いたい方
- 勤続年数が1年未満の方
- とにかく金利を抑えたい方
最低金利（最優遇金利）
ジャパンネット銀行には優遇金利というものがありません。毎月1日にその月の金利が公開され、融資を受ける際は融資を受ける月の金利がそのまま実行金利となります。
2020年8月時点の金利は一般団信のプランで0.38%です。
一般的な金利の目安
2020年8月の基準金利は2.280％ となっており、引き下げ幅が1.90％です。
つまり、この場合は2.280％ー1.90％＝0.38％が実際の金利となります。
基準金利は毎月変わります（引き下げ幅も稀に変わることがあります）ので、ジャパンネット銀行をご検討の方はジャパンネット銀行のHPで当月の金利を確認するようにしてください。
オプション等の追加で金利が上乗せになることはありますが、優遇金利という概念がないため、金利は基本的に共通です。
最大借入可能金額
最大借入可能金額は、2億円以下となります。なお、借入金額は500万円から可能です。
借入可能金額の目安
最高でおおよそ年収の8倍ほどが目安です。
例）年収が500万の方→4090万が目安
こちらのジャパンネット銀行住宅ローンHPでシミュレーションができますので、一度ご自身で確認してみてください。
最大借入可能年数
35年が最大です。
ただし、完済時年齢によりますのでお借入時に45歳を超えている場合は35年のお借入れはできません。
完済時年齢
80歳未満（80歳のお誕生日を迎えるまで）です。
なお、申込時20歳以上65歳未満 が基準となります。
返済比率
返済比率は非公開 です。
返済比率の詳しい内容についてはこちらを確認ください。
審査金利
審査金利は非公開です。
なお、審査金利についての詳細説明は、こちらの「審査金利とは？」をご確認下さい。
事前審査時に必要な書類
ジャパンネット銀行では事前審査に必要な書類はありません。
事前審査の申し込み方法
webでの申し込みのみとなります。
事前審査にかかる平均日数
最短当日～5日ほどが平均です。
本審査時に必要な書類
審査の申込後、個別にて必要書類をお知らせしているため、実際にははジャパンネット銀行から指示のあった書類をご用意ください。
以下はジャパンネット銀行の審査を行う際に必要な基本的な書類を記載します。
確定申告をされていない方（給与所得の方）
- 住民票の写し（家族全員が記載のもの）
- 健康保険証の写し
- 身分証明書（免許証・パスポート・個人番号カードなど）の写し
- 源泉徴収票（直近1年分）
- 住民税の課税証明書又は住民税課税決定通知書（直近1年分）
- 給与明細（給与に歩合給が含まれる方）
確定申告をされてる方
- 住民票の写し（家族全員が記載のもの）
- 健康保険証の写し
- 身分証明書（免許証・パスポート・個人番号カードなど）の写し
- 確定申告の控え（直近1年分）
- 納税証明書（その1・その2）（直近1年分）
- 給与明細（給与に歩合給が含まれる方）
購入物件に関しての必要書類。
リンネは主に中古マンションの仲介業者のため、中古マンション購入時に必要な書類を記載します。
- 売買契約書
- 重要事項説明書
- 物件チラシ（パンプレット）
借入金額が5000万円を超える方
- 健康診断結果証明書
転職3年未満の方
- 職務経歴書
転職1年未満の方
- 雇用契約書
- 給与明細（3か月分）
- 賞与明細（直近1年分）
本審査の申し込み方法
基本はweb上で書類のアップロードなどを行います。
しかし、書類の数が多いなどの場合は郵送での対応も受け付けています。
本審査にかかる日数
書類が全て揃っていれば通常は3日～10営業日が目安ですが、混み具合や情勢によってそれよりも時間がかかる 場合もあります。
事前審査をせずに本審査はできるのか？
ジャパンネット銀行は全て事前審査からのスタートとなります。
事前審査をせずに本審査を行うことはできません。
最低年収
税込み年収で200万円以上の方が対象です。
勤続年数
正社員であれば勤続年数の縛りはありません。
転職して3年未満の方は、追加で書類を提出必要となります。
また、個人事業主や自身または家族が経営する会社にお勤めの人はお申込みいただけません。
契約社員・派遣社員の方
契約社員の方
同一企業に1年以上勤務していれば可能 です
派遣社員の方
派遣社員の方のお申込みは受け付けていませんが、1年以上勤めていれば収入合算することは可能です。
育休中（育休明け）でも組めるのか
ペアローンであれば可能です。ただし、夫婦2人とも育休中の場合は不可となります。
旧耐震でも融資は可能？
基本的には可能ですが、借入期間に影響がございます。
旧耐震の場合は65年-築年数が借入期間となるため、 例えば築年数が40年の物件の場合、借入期間は25年が最大となります。
旧耐震についてはこちら（本番ページが作成されたらリンク貼る）をご確認下さい
借地権の物件でも融資は可能？
借地権の物件は一切不可となります。
借地権についてはこちらをご確認下さい
夫婦ペアローンの取り扱い
取扱いがございます。ジャパンネット銀行のペアローンはお互いが連帯保証人となる形を採用しています。
共有名義についてはこちらも参考にしてください
親子ペアローンの取り扱い
親子が同居をする条件であれば相談可能です。
共有名義についてはこちらも参考にしてください
親子リレーローンの取り扱い
親子リレーローンの取り扱いはありません。
共有名義についてはこちらも参考にしてください
保証料
保証料は不要です
保証料についての詳細はこちらを確認ください
事務手数料
事務手数料は借入金額×2.2％です。
事務手数料についての詳細はこちらを確認ください
団体信用生命保険
融資を受ける際、ジャパンネット銀行の指定の団体信用保険が加入必須となります。一般団信はすでにプランに含まれており、別途追加の費用などは発生しません。以下のプランを追加する場合は、それぞれ金利が上乗せとなります。
- がん50％特約（+0.1％）
- がん100％（+0.2％）
- 11疾病特約（+0.3％）
団体信用生命保険の詳細はこちら（ページを作成したらリンクを貼る）をご確認下さい。
諸費用ローンの取り扱い
諸費用も住宅ローンに組み込むことが可能です。審査時に見積もり等のエビデンスが必要となりますので、予め用意してください。
諸費用についてはこちらに詳しく記載がありますので参考にしてください。
つなぎローンの取り扱い（金利、最大借入金額 など）
つなぎ融資、分割融資共に取り扱いは有りません。
リフォーム費用の取り扱い（金利、最大借入金額 ）
購入時点でリフォームが完了していればリフォーム費用も含めて融資を受けることが可能ですが、購入後（実行後）のリフォームには対応していません。
リフォームをご検討の方は一度こちらも参考にしてください
繰り上げ返済の際の条件
一部繰り上げ
1万円以上1円単位でご返済可能です
手数料：ホームページでの手続きであれば無料。
電話でのお手続きは5,500円（消費税含む）が発生します。
全部繰上げ
ジャパンネット銀行住宅ローンセンターにて電話にて手続きとなります。
手数料：33,000円（消費税含む） が発生します。
火災保険加入義務の有無及び保険選択に関して
火災保険は必須ですが、保険会社は自由に選択可能です。リンネでも火災保険の取り扱いはございますので、お気軽にご相談下さい。
火災保険についてはこちらも参考にしてください
諸事情により賃貸に出したくなった場合
あくまで居住を前提にした商品のため、賃貸に出す事は原則できません。やむを得ない事情がある場合は一度担当の方に相談してください。
賃貸に出したくなった場合の詳細は一度こちらを確認ください
フラットの取り扱い
フラット35の取り扱いはありません
司法書士の指定有無
抵当権の設定はジャパンネット指定必須となります。
移転と保存登記は不動産会社指定でも可能ですが、その場合は手数料が2倍かかりますので注意してください。
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親会社：株式会社ランディックス（東証グロース：2981）
東京都千代田区九段南2-2-8松岡九段ビル401号室
Tel: 03-6380-9801
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