みずほ銀行の特徴
みずほ銀行は全国的にも有名なメガバンクですので、売主の信頼を得やすく物件購入時には有利に働きます。
また、他の銀行では一定の定めがある勤続年数や、健康上の理由で団体信用生命保険に入れない場合の救済措置など、商品プランも多くありますので様々なニーズに対応できることも魅力の一つです。
審査金利の基準などの理由で借入金額が伸ばしにくいという一面もありますが、返済比率などに問題のない方であればおススメと言えるでしょう。
このような方におススメ♪
- 大手の金融機関でローンを組みたい方
- 勤続年数の若い方
- 健康上の不安がある方
- 対面での相談を希望される方
- 上場企業にお勤めの方
最低金利（最優遇金利）
店頭金利2.475％より最大で1.95％の引き下げで、0.525％というのが現在（2020年8月現在）の最低金利（最優遇金利）です。
この金利優遇を受けるためには、みずほ銀行の定める一定基準を満たす必要があります。
基準に関しては公にされていませんので、直接みずほ銀行の住宅ローン窓口にてお問い合わせください。
一般的な金利の目安
店頭金利2.475％より1.7～1.95％の引き下げにより、0.525～0.775％になる 事が多いようです。
しかし、こちらもあくまで目安となりますので、実際に融資を受けるお客様の内容や物件の内容により金利が上乗せになる場合もあります。
また、保証などでオプションをつけられる場合にはその分上乗せ金利になります。
最大借入可能金額
特に借入限度額に制限はありませんが、返済比率や完済時年齢なども含めた債務者の属性で総合的に判断されます。
借入可能金額の目安
最高でおおよそ年収の7倍ほどが目安ですが、余裕を持って返済を行うためには5～6倍で収めておく方が無難です。
返済比率
みずほ銀行の定める返済比率は以下の通りです（2020年8月現在）。
- (税込年収が400万以下の場合）35％未満
- (税込年収が400万以上の場合）40％未満
返済比率の詳しい内容については
こちらを確認ください。
審査金利
審査金利は公開されていない為、あくまでも目安となります。
みずほ銀行の場合は、約3.5％～4％が審査金利の目安です。
最大借入可能年数
35年が最大です。ただし、完済時年齢によりますのでお借入時に46歳を超えている場合は35年のお借入れはできません。
完済時年齢
81歳未満（81歳のお誕生日を迎えるまで）です。
事前審査時に必要な書類
会社員の方
基本的には以下の書類が必要です。
- 免許証（※）
- 保険証（※）
- 源泉徴収票1年分(職歴が1年未満の場合は3ケ月分の給与明細）
- 物件資料 （※）
代表役員の方
上記（※）の書類に加えて以下が必要です。
個人事業主の方
上記（※）の書類に加えて以下が必要です。
- 確定申告書〔過去2年度分〕（付表を含めたすべての申告書類）
事前審査の申し込み方法
みずほ銀行で住宅ローンを申し込む方法は以下の3種類となります。
1. 店頭
店頭でのお申込みの場合、事前審査はなくそのまま本審査へと進みます。
2. web
webでの受付も可能ですが、正確な審査ではなく可能性のみの審査となります。具体的に物件が決まっている場合は、店頭もしくは不動産会社経由で申込をすることを推奨します。
3. 不動産会社経由
提携している不動産会社経由で申し込む方法です。
この場合、事前審査から行う事ができます。なお、リンネではみずほ銀行との提携は行っておりません。
事前審査にかかる平均日数
書類が全て揃っていれば2〜3営業日で審査が完了します。
本審査時に必要な書類
みずほ銀行で用意する書類
- みずほ住宅ローン借入申込書…店頭で相談の上、申し込み者本人が記入します。
- 個人情報の取扱いに関する同意書…申し込み者本人が記入します。（※連帯保証人がいる場合、保証人の記入も必要）
- 団体信用生命保険申込書兼告知書…申し込み者本人が記入します。
以下は全ての方共通の必要書類です。
- 運転免許証・パスポート各原本（本籍地の記載部分は不要）
- 健康保険証原本
- 住民票原本…発行後3ヵ月以内、家族全員記載（続柄記載）のもの。本人と同居していない連帯保証人や担保提供者がいる場合は、それぞれの住民票も必要です。
会社員の方
・源泉徴収票原本（申し込み時の前年度分）
・住民税決定通知書（または課税証明書）
収入を合算予定の連帯保証人がいる場合、同様の書類が必要。保証人、収入合算者が確定申告をされている場合は確定申告書（コピー）および納税証明書原本。
個人事業主・法人代表の方
・前年度の納税証明書原本（その1・その2）
税務署受付印のあるもの必要。不動産所得がある場合、不動産所得用決算書も必要。
・確定申告書〔過去2年度分〕（付表を含めたすべての申告書類）
【法人代表者の方は上記に加えて以下が必要】
・法人の決算報告書〔申し込み時の前年度・前々年度の過去2期分〕
税務署受付印のあるものが必要。
購入物件に関しての必要書類。
リンネは主に中古マンションの仲介業者のため、中古マンション購入時に必要な書類を記載します。
- 住宅地図
- 公図 （パンフレットで代用可能）
- 建物登記簿謄本〔発行後3ヵ月以内
- 建物平面図
- 売買契約書
- 重要事項説明書（またはパンフレット）
- 【敷地が借地の場合】土地賃貸借契約書、地主の承諾書および印鑑証明書
本審査の申し込み方法
簡易なものであればweb上で完結する住宅ローンもありますが、原則は担当をつけて面談を行います。
特に条件を折衝しながら契約したい場合は、保証人も含めて面談が必須となります。
本審査にかかる日数
上記、本審査に必要な書類が全て揃ってから1週間～10日前後 が目安となります。※その時の情勢などによって変動します。
事前審査をせずに本審査はできるのか？
店頭での受付の場合は事前審査はありませんので、すべて本審査からの開始となります。
最低年収
厳密にいくらからでないといけないというのはありませんが、おおよそ300万円ほどあれば問題なく審査に入れるでしょう。
勤続年数
特に勤続年数に定めはありませんが、通常は1年以上が基本です。
ただし、転職などで1年未満の場合でも相談は可能です。
その場合は3か月分の収入証明が原則必要のため、3か月以上は勤めていた方が無難です。
しかし、会社から公的な見込み証明が出たり、預貯金額に応じて審査をすることもできるため、基本的にはその人の内容次第と言えるでしょう。
契約社員・派遣社員の方
契約社員の方
審査時に3年度分の収入証明が必要のため、最低でも3年以上の勤務が必要となります。
派遣社員の方
派遣社員の方のお申込みは受け付けていません。
育休中（育休明け）でも組めるのか
育休中の場合は単独での申込はできませんが、ペア返済（夫婦・親子など）の場合は可能です。その場合は、ペアの相手の収入が重要となり、育休中にきちんと2人分の返済ができるかが最大のポイントとなります。なお、育休が明けて復職したあとであれば申し込むことは可能です。
旧耐震でも融資は可能？
旧耐震の物件については担保となる物件の内容が重要となります。旧耐震だからという理由で全てNGというわけではないものの、基本的には全て保証会社や銀行内での判断に委ねられるため全て個別相談となります。公でも公表されていないためこの場で可否を述べることはできません。都度担当窓口に相談する事を推奨します。
旧耐震についてはこちら（現在ページ作成中です。しばらくお待ちください）をご確認下さい
借地権の物件でも融資は可能？
土地が借地の場合でも、地主の承諾書をとれる場合は建物のみを対象にローンを組むことは可能です。
夫婦ペアローンの取り扱い
取り扱い可能です。夫婦それぞれの収入から借入可能額等を計算し審査します。
親子ペアローンの取り扱い
取り扱い可能です。親子それぞれの収入から借入可能額等を計算し審査します。親と子は同居が条件となり、借入期間は親の年齢に準じます。
親子リレーローンの取り扱い
取り扱い可能です。親子それぞれの収入から借入可能額等を計算し審査します。親と子は同居が条件となります。
保証料
保証料は金額と年数に応じて変わりますので、詳しくは住宅ローン窓口に直接問い合わせるほうがいいでしょう。
参考までに、35年返済で一括前払いの場合は1000万毎に206,110万となります。また、金利に含む場合は0.2％の上乗せとなります。
事務手数料
みずほ銀行の場合、保証会社を利用するため事務手数料は一律33000円（消費税込）となります。保証会社への取次手数料のような役割をします。
団体信用生命保険
融資を受ける際、団体信用生命保険への加入が必要となります。一般的な内容の保証はすでに金利に含まれており、別途追加の費用などは発生しません。
団体信用生命保険の詳細はこちら（現在ページ作成中です。しばらくお待ちください）をご確認下さい。
また、がん特約付きの団体信用生命保険ををオプションにつけたい場合は0.2％上乗せで可能です。
他にも、8大疾病をつけたい場合の商品もあります。こちらは金利に上乗せではなく、月々決まった日にち（ローンの返済日とは別日になることが多い）に保険会社が定める決まった金額を払うタイプのものになります。借入金額や借入年数、年齢等によって金額が変わるため、月々のお支払い額は直接みずほ銀行の住宅ローン窓口経由で見積もりを出してもらうようにしましょう。
なお、みずほ銀行では健康上の理由で、通常の団体信用生命保険にご加入できない人でも、ワイド団信であれば加入できる場合がありますので、健康上の不安がある人でも相談しやすい内容となっています。
諸費用ローンの取り扱い
基本的には諸費用をローンに組むこむ事も可能です。
しかし、多少審査が厳しくなるなどのリスクが生じたり、金利の引き下げ幅が狭くなるので月々の金利が少し高くなるといったデメリットも出てきます。
諸費用については
こちらに詳しく記載がありますので参考にしてください。
つなぎローンの取り扱い（金利、最大借入金額 など）
つなぎローンの取り扱いはあります。
金利や条件は非開示のため、直接みずほ銀行の窓口にてお問い合わせください。
リフォーム費用の取り扱い（金利、最大借入金額 ）
リフォームローンの取り扱いはあります。
金額は10万以上500万以内となっており、期間は6ヶ月以上15年以内です。
団体信用保険加入の場合は、変動金利で4.275%（2020年7月現在） となっています。
金利はお借入れ頂くタイミングで変動しますので、都度確認するようにしてください。
リフォームをご検討の方は一度
こちらも参考にしてください
繰り上げ返済の際の条件
繰上げ返済時の方法は店頭窓口とwebからの申請の2パターンがあります。
店頭での繰り上げ返済時は手数料として33,000円がかかりますが、みずほダイレクト（ネット経由）なら無料です。
金額は1万円上、1万円単位で繰り上げ返済が可能で、期間内にネットで申請をするとその金額を毎月の返済に上乗せして引き落とす形になります。
年間で何回繰り上げしても問題ありませんが、引き落としは月に1回となりますので年間で最大12回となります。
火災保険加入義務の有無及び保険選択に関して
火災保険は原則任意ですが、借地上の建物の場合などがある場合は保証会社が認める保険の質権設定が必須となります。
みずほ銀行でも火災保険の用意があり損害保険ジャパン にて見積もりを取ることが出来ます。もちろんご自身で好きな保険会社を選ぶことも可能です。
諸事情により賃貸に出したくなった場合
あくまで居住を前提にした商品のため、賃貸に出す事はできません。
ただし、転勤等で一時的に貸す場合などは個別相談する事で何らかの方法を提示してもらえる場合もありますので、やむを得ない事情の場合は一度担当窓口に相談してください。
賃貸に出したくなった場合の詳細は一度
こちらを確認ください
フラットの取り扱い
みずほ銀行ではフラット35の取り扱いもあります。
詳細はこちら（現在ページ作成中です。しばらくお待ちください）をご確認下さい
その他
もしもフラットを検討される理由が「固定金利がいい」という理由であれば、みずほ銀行の商品で35年間固定のプランもありますので検討されるといいでしょう。
金利もフラット35よりも安く設定されているためお得になります。
2020年8月時点では100％ローンで1.15％となっています。
司法書士の指定について
ネット住宅ローン（来店不要タイプの住宅ローン）の場合はみずほ銀行指定の司法書士にて登記する事が必須となります。
どうしても売主指定の司法書士を利用しなければならない場合、「保存・移転」の登記に関してはみずほ銀行指定の司法書士でなくても大丈夫ですが、「抵当権の設定」だけは必ずみずほ銀行指定となるようです。
登記が2手に分かれると、手数料も手間も2倍かかることになりますので、可能であればみずほ銀行指定の司法書士でまとめて行うがよいでしょう。
店頭での申し込みの場合も、基本的にはみずほ銀行指定の司法書士が望ましいですが、不動産業者指定などがある場合は個別相談となりますので、随時担当の方と相談してください。
