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新生銀行の住宅ローンについて徹底解説!

新生銀行の住宅ローンについて徹底解説!

目次

新生銀行の特徴

金融機関の特徴
新生銀行はネットバンクの一つです。
ネットバンクは店舗を持たない銀行が殆どですが、新生銀行には店舗も存在します。
店舗は首都圏と関西圏に数店舗と札幌、名古屋、栄、福岡での展開と数は限られますが、来店しての相談もできたりなどネットバンクの中では珍しい直接相談がしやすい環境です。
それでいてしっかりとネットバンクならではのメリットも充実しており、ネットバンクと実店舗の良い所取りをしている銀行と言えるでしょう。

このような方におススメ♪

  • スマホやパソコンで手続きは楽にしたいけど、ちゃんと相談もしたい方
  • 書類のアップロードなどの作業が苦でない方
  • 好きな時に繰上げ返済を行いたい方
  • 初期は多少かかってもいいのでとにかく毎月の金利を抑えたい方(変動フォーカスプラン)
  • 初期費用を抑えたい方(変動プラン)
  • 口座はないけど申し込みをしたい方

審査金利

審査金利は非公開です。
なお、審査金利についての詳細説明は、こちらの「審査金利とは?」をご確認下さい。

最低金利(最優遇金利)

最優遇貸出金利
新生銀行には「変動フォーカス」というプランがあり、こちらを選ぶと0.45%が最低金利(最優遇金利)となります。(2020年8月時点)

一般的な金利の目安

一般的な金利の目安
金利は選ぶプランによって異なりますが、0.45%~0.65%になる事が多いようです。(2020年8月時点)
保証などのオプションをつける場合にはその分上乗せ金利になります。

借入可能金額の目安

借入可能金額の目安
最高でおおよそ年収の7倍ほどが目安です。
例)年収が400万の方→3000万が目安、年収が600万の方→4500万 が目安
こちらの新生銀行HPでシミュレーションができますので、一度確認してみてください。

返済比率

三井住友銀行の定める返済比率は35%未満です(2020年8月現在)。
返済比率の詳しい内容についてはこちらを確認ください。

最大借入可能金額

最大借入可能金額
最大借入可能金額は、1名につき1億円が上限となります。
そのため、ペアローンであれば最大2億円までお借入れが可能です。

最大借入可能年数

最大借入可能年数
35年が最大です。
ただし、完済時年齢によりますのでお借入時に44歳を超えている場合は35年のお借入れはできません。

完済時年齢

完済時年齢
79歳未満(79歳のお誕生日を迎えるまで)です。

事前審査時に必要な書類

事前審査時に必要な書類
新生銀行では事前審査は行っておりません。

事前審査の申し込み方法

事前審査の申し込み方法
新生銀行では事前審査は行っておりません。

事前審査にかかる平均日数

新生銀行では事前審査は行っておりません。

本審査時に必要な書類

本審査時に必要な書類
審査を申込後に必要書類をお知らせしているため、詳細は新生銀行から指示のあった書類をご用意ください。
以下は新生銀行の審査を行う際に必要な基本的な書類を記載します。

会社員の方

基本的には以下の書類が必要です。
  • 健康保険証の写し
  • 身分証明書(免許証・パスポート・個人番号カードなど)の写し
  • 住民税の課税証明書又は住民税課税決定通知書(直近1年分)
  • 所得税の納税通知書(その1・その2)(直近1年分)

会社代表者・自営業・自由業の方

  • 健康保険証の写し
  • 身分証明書(免許証・パスポート・個人番号カードなど)の写し
  • 確定申告の控え(直近2年分)
  • 所得税の納税通知書(その1・その2)(直近2年分)
  • 法人の決算報告書(直近2期分)
  • 法人税の課税証明書(直近2年分)

購入物件に関しての必要書類

リンネは主に中古マンションの仲介業者のため、中古マンション購入時に必要な書類を記載します。
  • 売買契約書
  • 重要事項説明書

本審査の申し込み方法

単独であればwebから申し込みが可能です。
ペアや収入合算の場合はHPから申込用紙をダウンロードして郵送での申し込みとなります。
webでお申込みの場合は新生銀行HPの「住宅ローン申し込み」よりお進みください。

本審査にかかる日数

書類が全て揃っていれば通常は10日~2週間で審査が完了します。
しかし、その時の混み具合や情勢次第では、2週間~3週間ほどかかる場合もあります。

事前審査をせずに本審査はできるのか?

新生銀行では事前審査を行っておりません。
全て本審査からとなります。

最低年収

税込み年収で300万円以上の方が対象です。

勤続年数

同一企業に最低2年以上の勤務が必要となります。

契約社員・派遣社員の方

契約社員・派遣社員の方

契約社員の方

同一企業に2年以上勤務していれば可能です。

派遣社員の方

派遣社員の方のお申込みは受け付けていません。

育休中(育休明け)でも組めるのか

育休中(育休明け)でも組めるのか
育休中や育休の予定がある場合は育休が明けるまでは不可となります。
審査は育休が明ける1-2か月前からであれば申し込む事は可能です。

旧耐震でも融資は可能?

旧耐震でも融資は可能?
全ての物件がNGではありませんが、物件の内容次第となります。
詳細は新生銀行窓口にてご相談下さい。
旧耐震についてはこちら(本番ページが作成されたらリンク貼る)をご確認下さい

借地権の物件でも融資は可能?

借地権の物件は一切不可となります。
借地権についてはこちら(本番ページが作成されたらリンク貼る)をご確認下さい

夫婦ペアローンの取り扱い

夫婦ペアローンの取り扱い
お二人とも同一企業で2年以上勤務していれば可能です。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

親子ペアローンの取り扱い

親子ペアローンの取り扱い
お二人とも同一企業で2年以上勤務していれば可能です。その場合、借入年数は親の年齢に準じます。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

親子リレーローンの取り扱い

親子リレーローンの取り扱いはありません。
共有名義についてはこちらも参考にしてください。

保証料

保証料は不要です
保証料についての詳細はこちらを確認ください。

事務手数料

新生銀行では以下の2つの金利プランを用意しています。
case1(変動フォーカス)
※変動フォーカスは、借入時に別途手数料を払う事で月々の金利が0.45%になるプランです。
借入金額×2.2%(別税)
case2,(変動)
※変動は、月々の金利が0.65%となる代わりに初期の費用を一律にするものです。
55000円→一般団信のみのプラン
110000円→一般団信に加え、介護保障が付帯したプラン
165000円→上記2つに加え、安心パック付きのプラン
※安心パックとは、返済期間中に急にお金が必要となった際、これまでに繰り上げ返済をして期間が短縮されていれば、その短縮期間の分だけ元金の支払いが免除される制度です。
事務手数料についての詳細はこちらを確認ください

団体信用生命保険

融資を受ける際、団体信用生命保険への加入が必要となります。
一般団信はすでにプランに含まれており、別途追加の費用などは発生しません。
介護保障をつける場合は変動プランをご利用の上、借入時に110000円のお支払を行います。
団体信用生命保険の詳細はこちら(ページを作成したらリンクを貼る)をご確認下さい。

諸費用ローンの取り扱い

諸費用ローンの取り扱い
諸費用も住宅ローンに組み込むことが可能です。
審査時に見積もり等のエビデンスが必要となりますので、予め用意してください。
諸費用についてはこちらに詳しく記載がありますので参考にしてください。

つなぎローンの取り扱い(金利、最大借入金額 など)

新生銀行では取り扱いしていませんが、グループ会社のアプラスにて取り扱いがあるため、アプラスでの取次は可能です。
ただし、上限は8000万円 となります。

リフォーム費用の取り扱い(金利、最大借入金額 )

リフォーム費用の取り扱い
建物購入時に組み込むのであれば金額関係なしに可能です。
建物本体と別で組む場合は500万円以上からでないと組むことは出来ません。
リフォームをご検討の方は一度こちらも参考にしてください

繰り上げ返済の際の条件

繰り上げ返済の際の条件
繰り上げ返済はwebからの返済で手数料無料にて可能です。金額の下限もなく、1円から返済ができます。webで申請したその時点ですぐに返済されるため、例えば前日に1万円繰り上げ返済し、翌日に3万返済などということも可能です。

火災保険加入義務の有無及び保険選択に関して

火災保険は任意任ですが、基本加入のお願いはしています。新生銀行提携の保険は東京海上日同保険で、新生銀行経由で契約すると少し安くなります。
もちろんご自身で好きな保険会社を選ぶことも可能です。リンネでも火災保険の取り扱いはございますので、お気軽にご相談下さい。
火災保険についてはこちらも参考にしてください

諸事情により賃貸に出したくなった場合

あくまで居住を前提にした商品のため、賃貸に出す事は一切できません。賃貸に出す場合は一括返済が求められます。
賃貸に出したくなった場合の詳細は一度こちらを確認ください

フラットの取り扱い

フラット35の取り扱いはありません

司法書士の指定について

新生銀行では、原則全ての登記を一本化して銀行指定の司法書士が行います。

その他

もしリフォームや注文住宅を建てる場合などでつなぎを必要とする場合は、分割融資をしていないため着工金・中間金などをつなぎ融資(他社orアプラス)で組み、建物完成時に申請で実行するしか方法がありません。(借り換えするイメージイメージです)
また、申込方法もだいぶ変わってくるため、その都度HPを確認してください。

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