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三井住友信託銀行の住宅ローンについて徹底解説！
目次
- 三井住友信託銀行の特徴
- このようなお客様におススメ♪
- 審査金利
- 最低金利（最優遇金利）
- 一般的な金利の目安
- 借入可能金額の目安
- 返済比率
- 完済時年齢
- 最大借入可能金額
- 最大借入可能年数
- 事前審査時に必要な書類
- 事前審査の申し込み方法
- 事前審査にかかる平均日数
- 本審査時に必要な書類
- 本審査の申し込み方法
- 本審査にかかる日数
- 事前審査をせずに本審査はできるのか？
- 最低年収
- 勤続年数
- 契約社員・派遣社員の方
- 育休中（育休明け）でも組めるのか
- 旧耐震でも融資は可能？
- 借地権の物件でも融資は可能？
- 夫婦ペアローンの取り扱い
- 親子ペアローンの取り扱い
- 親子リレーローンの取り扱い
- 保証料
- 事務手数料
- 団体信用生命保険
- 諸費用ローンの取り扱い
- つなぎローンの取り扱い（金利、最大借入金額 など）
- リフォーム費用の取り扱い（金利、最大借入金額 ）
- 火災保険加入義務の有無及び保険選択に関して
- 諸事情により賃貸に出したくなった場合
- フラットの取り扱い
- 司法書士の指定について
三井住友信託銀行の特徴
住宅ローンの申込時に、投資信託やNISA（ジュニアNISA含む）といった金融商品を一緒に申し込むことによって、金利優遇（最大0.03%）が受けられます。
また、「ベビサポ」と言って、出産後一年間、住宅ローンの金利を年0.1％優遇されたり、子育てサポートとして西松屋等のクーポンを配布してもらえます。
八大疾病保障という保険商品にも力を入れており、金利に上乗せする方法で団信に特約を付けることができるため、住宅ローン契約時に保険の見直しもできるため、トータルでライフプランをサポートして欲しい方、お子様のいらっしゃるファミリーの方にオススメできます。
事前審査はインターネットから申請できるほか、店頭で相談しながらも行うことができるため、初めて住宅ローンを組む方や住宅ローン以外の金融商品にも興味のある方も安心です。
審査対象として勤続年数は3年以上、派遣社員や契約社員の方は不可など、誰にでも利用できる住宅ローンというスタンスではないため、利用できる方は限られます。
このようなお客様におススメ♪
- インターネットだけでなく、店頭でも相談したい方
- 投資信託やNISAなどの金融商品による資産運用にも興味のある方
- 出産や子育ての予定があり、優遇を受けたい方
- 団信に特約を付けたい方
- 諸費用やリフォーム費用も借りたい方
- 夫婦ペアローンや親子ペアローンを検討したい方
- 審査期日に余裕のある方
審査金利
3.25%です。
なお、審査金利についての詳細説明については、こちらの「審査金利とは？」をご確認下さい。
最低金利（最優遇金利）
0.475％というのが現在（2020年10月現在）の新規借入の際の金利ですが、お客様に寄って優遇金利が適用される場合があります（審査に寄る）。
一般的な金利の目安
上記「最低金利」の通りです。
借入可能金額の目安
返済比率とキャッシュフローによります。
目安としては、
年収400万円未満は25%
年収400万以上は35%
です。
です。
返済比率
返済比率の目安としては、
年収400万円未満は25%
年収400万以上は35%
です。
です。
完済時年齢
80歳未満（80歳のお誕生日前日まで）です。
最大借入可能金額
2億円以内です。
最大借入可能年数
35年が最大です。
事前審査時に必要な書類
①ご年収確認資料
給与所得の方：直近の源泉徴収票または公的所得証明書類（課税証明書など）（歩合給がある方は過去2年分）
個人事業主の方：確定申告書（直近3年分）
②ご購入物件に関する資料
※所在地や面積などの記載がある資料
販売用チラシ、不動産売買契約書、工事請負契約書、登記事項証明書、登記簿謄本など
③お借り入れ内容の記載がある資料
※今回の住宅ローン以外のお借り入れがある場合は、現在残高・年間返済額などお借り入れ内容の記載がある資料
返済予定明細表、カードローン契約書など
お借り換えの場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。
- お借り入れ内容の記載がある資料
- お借り換えの対象となる住宅ローンの資料（返済予定明細表などの現在残高・最終期限・金利がわかるもの）
事前審査の申し込み方法
銀行で住宅ローンを申し込む方法は以下の3種類となります。
1.web
パソコンやスマホから申込が可能です。
2.店頭
審査自体は一番正確だそうです。事前に予約したほうがスムーズです。
3.不動産会社経由
提携している不動産会社経由で申し込む方法です。
事前審査にかかる平均日数
下記の通りです。
1.WEB 1週間程度
1.WEB 1週間程度
2.店頭 1週間弱
3.提携不動産会社経由 1週間程度
※借地権等特殊な案件はもっと日数がかかります。
本審査時に必要な書類
主には下記の通りです。
◆以下は全ての方共通の必要書類です
・運転免許証・パスポート各原本（本籍地の記載部分は不要）
・健康保険証原本
・住民票原本（発行後3ヵ月以内、家族全員記載（続柄記載）のもの）
本人と同居していない連帯保証人や担保提供者がいる場合は、それぞれの住民票も必要
◆会社員の方
・源泉徴収票原本（申し込み時の前年度分）
・住民税決定通知書（または課税証明書）
収入を合算予定の連帯保証人がいる場合、同様の書類が必要。保証人、収入合算者が確定申告をされている場合は確定申告書（コピー）および納税証明書原本。
◆個人事業主・法人代表の方
・前年度の納税証明書原本（その1・その2）
税務署受付印のあるもの必要。不動産所得がある場合、不動産所得用決算書も必要。
・確定申告書〔過去2年度分〕（付表を含めたすべての申告書類）
【法人代表者の方は上記に加えて以下が必要】
・法人の決算報告書〔申し込み時の前年度・前々年度の過去2期分〕
税務署受付印のあるものが必要。
◆購入物件に関しての必要書類。
リンネは主に中古マンションの仲介業者のため、中古マンション購入時に必要な書類を記載します。
・物件のチラシ
・建築確認書
・重要事項説明書（署名押印前のもの）
本審査の申し込み方法
下記2つの方法で書類提出が可能です。
- 郵送
- 店頭
本審査にかかる日数
10営業日（2週間程度）
事前審査をせずに本審査はできるのか？
仮審査を受けていないと本審査は受けられません。
最低年収
200万円です。
勤続年数
3年です。
契約社員・派遣社員の方
契約社員の方
取り扱いしておりません。
派遣社員の方
取り扱いしておりません。
育休中（育休明け）でも組めるのか
組めます。
詳細は三井住友信託銀行に直接お問い合わせください。
詳細は三井住友信託銀行に直接お問い合わせください。
旧耐震でも融資は可能？
可能ですが3割程度の自己資金が必要となります。
（保証会社が同系列か全国保証となり、全国保証の場合は昭和50年以降でないと扱えない）
旧耐震についてはこちらをご確認下さい
借地権の物件でも融資は可能？
物件によっては可能です。詳細は三井住友信託銀行に直接お問い合わせください。
借地権についてはこちらをご確認下さい
夫婦ペアローンの取り扱い
取り扱い可能です。
共有名義についてはこちらも参考にしてください
親子ペアローンの取り扱い
取り扱い可能です。
※但し、親が支払えなくなった時に子だけで支払えるかどうか等、審査は厳しめで、あまり承認されないとのこと。
共有名義についてはこちらも参考にしてください
親子リレーローンの取り扱い
取り扱いはありません。
保証料
融資手数料型の場合
保証料はかかりません。
保証料型の場合
①保証取扱手数料（保証会社宛て） 1件につき33,000円（税込み）
②保証料（保証会社宛て）次のいずれかをお選びいただけます。
金利上乗せ方式：お借入利率を年0.2%上乗せします。
一括前払い方式：お借入時に一括してお支払いいただきます。
※詳細はこちらの表より https://www.smtb.jp/personal/loan/charge/
保証料についての詳細はこちらを確認ください
事務手数料
融資手数料型の場合、一律、物件価格×2.2%です。
事務手数料についての詳細はこちらを確認ください
団体信用生命保険
融資を受ける際、団体信用生命保険への加入が必要となります。一般的な内容の保証はすでに金利に含まれており、別途追加の費用などは発生しません。「八大疾病保障」特約を付ける場合は金利に上乗せして支払うことができます。
団体信用生命保険の詳細はこちら（ページを作成したらリンクを貼る）をご確認下さい。
諸費用ローンの取り扱い
あります。諸費用も物件と同じ金利で借入れ可能です。
諸費用についてはこちらに詳しく記載がありますので参考にしてください。
つなぎローンの取り扱い（金利、最大借入金額 など）
ありません。
リフォーム費用の取り扱い（金利、最大借入金額 ）
あります。リフォーム費用も物件と同じ金利で借入れ可能です。
リフォームをご検討の方は一度こちらも参考にしてください
繰り上げ返済の際の条件
一部繰上げ返済はネットの場合は無料（返済期間が短くなるものに限り）です。
全額返済の場合は保証会社の規定により期間や金額によって手数料がかかります。
火災保険加入義務の有無及び保険選択に関して
火災保険は必須です。質権設定はありません。
火災保険についてはこちらも参考にしてください
諸事情により賃貸に出したくなった場合
全額返済が必要です。
賃貸に出したくなった場合の詳細は一度こちらを確認ください
フラットの取り扱い
ありますが、30年固定プランもあるため、積極的にはお取り扱いしていません。
司法書士の指定について
抵当権設定登記、所有権移転登記とも指定はありません。
スマホアプリでもっと便利に
使いやすいデザイン＆新着プッシュ通知で物件を逃さない。
「不動産売買で、お客様にときめきを」
© 不動産仲介、買取のリンネ株式会社
親会社：株式会社ランディックス（東証グロース：2981）
東京都千代田区九段南2-2-8松岡九段ビル401号室
Tel: 03-6380-9801
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親会社：株式会社ランディックス（東証グロース：2981）
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