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フラット35について徹底解説！

フラット35について徹底解説！

目次

フラット35の特徴

金融機関の特徴
フラット35とは、国土交通省と財務省が管轄する住宅金融支援機構という独立行政法人と、民間の金融機関が提携して取り扱っている長期固定金利の住宅ローンのことです。
つまり、最大35年間の固定金利にてローンを組むことが出来る金融商品のことを言います。
フラット35は返済する全期間が固定金利となっているため、最初に設定された金利が完済時まで変わらずに続きます。そのため、毎月の返済額が35年間確定していることから、将来設計がしやすいことが特徴です。
フラット35には、耐震性や省エネルギー性などが優れた質の高い住宅を取得した場合に適用 される「フラット35S」という商品もあります。

◆フラット35Sとは

フラット35Sとは、購入対象物件が耐震性や省エネルギー性の優れた住宅の場合に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。 対象となる物件の条件は以下の通りです。
  • 省エネルギー性に優れた住宅
  • 耐久性、可変性に優れた住宅
  • バリアフリー性に優れた住宅
  • 耐震性に優れた住宅
上記条件のいずれか1つ以上を満たしていれば、フラット35Sの適用対象となります。
さらに引き下げプランには「金利Aタイプ」と「金利Bタイプ」があり、AタイプはBタイプより高性能な住宅条件が求められる分、引き下げ期間は当初10年間となります。Bタイプの場合、引き下げ期間は当初5年間です。引き下げ率は、実行金利より-0.25％となります。
民間の住宅ローンの場合、契約した金融機関とのやり取りのみになりますが、フラット35（フラット35S)は住宅金融支援機構が中心となってお金を回しています。つまり、フラット35の窓口は各金融機関となりますが、審査は各金融機関と住宅支援機構の2本立てで行うことになり、仮に金融機関の審査基準をクリアしていても、実際にお金を融資する住宅支援機構の審査がクリアできないと融資を受けることはできません。
また、フラット35には、借入期間を20年以下にする「フラット20」や長期優良住宅の認定を受けた住宅に適用される「フラット50」という商品もありますが、今回は「フラット35」に限定し、その住宅支援機構の審査基準及び、各金融機関の特徴を説明していきたいと思います。

フラット35はこのような方におススメ♪

  • 35年間金利固定で融資を受けたい方
  • 勤続年数が少なめの方
  • 契約社員・派遣社員の方
  • 借入額を伸ばしたい方
  • 健康上の不安があり、団体信用保険への加入が難しい方
  • 育休中の方

審査金利

審査金利は実行金利となっております。
※実行金利とは、金融機関から融資を受ける人が実質的に負担する金利 （実際の金利）の事をいいます。
なお、審査金利についての詳細説明については、こちらの「審査金利とは？」をご確認下さい。

最低金利（最優遇金利）

最優遇貸出金利
フラット35の場合、借入金額を建物価格の9割以下にするか9割以上にするかで適用金利が変わってきます。
2020年8月現在での最低金利（最優遇金利）は、9割以下で年1.310％、9割以上で年1.570％となっております。

一般的な金利の目安

一般的な金利の目安
金利は各金融機関によって異なります。
9割以下で年1.310％～年2.060％、9割以上で年1.570％～年2.320％（2020年8月現在）で設定されています。フラット35では9割以上の借り入れを行うと金利が高くなってしまうため、金融機関によってはその1割部分を金融機関独自の商品で補うなどの提案をおこなっています。そうする事で総合的に融資を受ける人の返済負担を少なくすることが可能になるからです。
各金融機関が定める金利については下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。

借入可能金額の目安

借入可能金額の目安
フラット35の場合、審査金利というものがないため借入可能額の目安は年収×10倍ほどです。しかし、上限が8000万円までと決められているため、どんなに年収の高い人でも8000万円が借入できる最高額となります。

返済比率

フラット35の定める返済比率は以下の通りです（2020年8月現在）。
（400万未満）30％未満
（400万以上）35％未満
返済比率の詳しい内容についてはこちらを確認ください。

最大借入可能金額

最大借入可能金額
お借入れ上限は8000万円です。

最大借入可能年数

最大借入可能年数
35年が最大です。ただし、完済時年齢によりますのでお借入時に45歳を超えている場合は35年のお借入れはできません。

完済時年齢

完済時年齢
申込時70歳未満で、完済時80歳未満 （80歳のお誕生日を迎えるまで）です。

事前審査時に必要な書類

事前審査時に必要な書類
フラット35の事前審査に必要な書類は以下の通りです。
  1. 身分を証明できるもの（運転免許証・パスポートなど）
  2. 健康保険証
  3. 給与証明（直近1か月分)
  4. 物件資料（販売図面・パンプレットなど）※可能であれば登記簿もあるとよい

事前審査の申し込み方法

事前審査の申し込み方法
申込方法は各金融機関によって異なります。
詳しくは下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。

事前審査にかかる平均日数

事前審査にかかる平均日数は各金融機関に酔って異なります。
詳しくは下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。

本審査時に必要な書類

本審査時に必要な書類
本審査で必要な書類は、以下の通りです。以下は住宅支援機構の求める書類となりますので、実際には各金融機関によって追加書類を求められる場合もあります。詳細は各金融機関にお問い合わせください。

各金融機関で用意する書類

  • 借入申込書
  • 個人信用情報の取扱いに関する同意書
  • 申込内容確認書

全ての方共通の必要書類

・運転免許証コピー（両面）（運転免許証がない方はパスポート、住民基本台帳カードコピー（両面） 、個人番号カードコピー でも可）
・健康保険証コピー（両面）
・住民票原本（発行後3ヵ月以内、家族全員記載（続柄記載）のもの）
・戸籍謄本
・収入(年収)を確認できる書類

給与所得者の場合

  • 源泉徴収票（直近1年分）
  • 住民税特別徴収税額の通知書（納税義務者用）原本 または住民税課税証明書原本 （直近2年分）

自営業者の場合

  • 確定申告書(2期分)等
  • 税納税証明書（その1･その2）原本 (2期分)

転就職・産休・育休介護休・海外転勤等がある方

  • 給与証明書

購入物件に関しての必要書類。

リンネは主に中古マンションの仲介業者のため、中古マンション購入時に必要な書類を記載します。
  • 売買契約書コピー（全ページ）
  • 重要事項説明書コピー（全ページ）
  • 建物の登記簿謄本コピー（発行から3か月以内のもの）
  • 販売チラシ
  • 適合証明書（「らくらくフラット」登録物件の場合は「適合証明省略に関する申出書 」）

本審査の申し込み方法

申込方法は各金融機関によって異なります。
詳しくは下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。

本審査にかかる日数

本審査にかかる日数は各金融機関に酔って異なります。
詳しくは下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。
事前審査をせずに本審査はできるのか？
各金融機関によって異なります。
詳しくは下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。

最低年収

返済比率の中に収まれば特に最低年収の定めはありません。

勤続年数

1か月以上お勤めであれば可能です。

契約社員・派遣社員の方

契約社員・派遣社員の方
◆契約社員の方
1ケ月分以上の給与明細が提出できれば可能です。
◆派遣社員の方
1ケ月分以上の給与明細が提出できれば可能です。

育休中（育休明け）でも組めるのか

育休中（育休明け）でも組めるのか
融資実行時に育休中であったり、現在は育休中だが融資実行時には復職してるなど、その時の状況によって書類や審査年収の違いは生じますが、原則可能です。

旧耐震でも融資は可能？

旧耐震でも融資は可能？
適合証明さえ出れば旧耐震でも融資可能です。
旧耐震についてはこちら（本番ページが作成されたらリンク貼る）をご確認下さい
借地権の物件でも

融資は可能？

マンションであればOKな場合が多い傾向です。戸建や土地でも基本的には可能ですが、地主の許可（承諾書）が必要です。その承諾書の文言がかなり厳しめに作成されているため、了承する地主がほとんどいないのが現状です。
借地権についてはこちら（本番ページが作成されたらリンク貼る）をご確認下さい

夫婦ペアローンの取り扱い

夫婦ペアローンの取り扱い
連帯債務型（債務者が1人）のみの取り扱いとなります。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

親子ペアローンの取り扱い

親子ペアローンの取り扱い
連帯債務型（債務者が1人）のみの取り扱いとなります。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

親子リレーローンの取り扱い

連帯債務型（債務者が1人）のみの取り扱いとなります。
共有名義についてはこちらも参考にしてください

保証料

各金融機関によって異なります。
詳しくは下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。

事務手数料

各金融機関によって異なります。
詳しくは下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。
事務手数料についての詳細はこちらを確認ください

団体信用生命保険

団体信用保険の加入は任意です。加入の場合、取り扱いの保険内容は各金融機関によって異なります。
詳しくは下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。
諸費用ローン の

取り扱い

返済比率の範囲内であれば諸費用を組みこむことも可能です。事務手数料、火災保険、登記費用、仲介手数料などを含むことが出来ます。本審査申込時に諸費用の明細の提出が求められます。
諸費用についてはこちらに詳しく記載がありますので参考にしてください。

つなぎローンの取り扱い（金利、最大借入金額 など）

各金融機関によって異なります。
詳しくは下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。

リフォーム費用の取り扱い（金利、最大借入金額 ）

リフォーム費用の取り扱い
リフォーム費用を含めて融資を受ける事は可能ですが、リフォームが全て終わった段階でないと融資の実行ができないため、一度つなぎ融資でつなぐ必要があります。そのため、つなぎ融資の取り扱いのない金融機関の場合は原則利用ができません。他の金融機関でつなぎ融資やリフォームローンなどを検討しましょう。
リフォームをご検討の方は一度こちらも参考にしてください

繰り上げ返済の際の条件

繰り上げ返済の際の条件
住宅支援機構のサイトから繰上げ返済を行う場合、webで行う場合は10万から、電話で行う場合は100万円から返済が可能です。共に手数料は無料です。
各金融機関経由で返済の場合は、各金融機関によって異なります。
詳しくは下記「フラット35の取り扱い金融機関」をご参照下さい。

火災保険加入義務の有無及び保険選択に関して

火災保険は必須です。
融資実行時に申込書の写しや火災保険料を振り込んだ証明書などのエビデンスが必要になるため、融資の実行前にまでには火災保険契約が必須となります。
リンネでも火災保険の取り扱いはございますので、お気軽にご相談下さい。
火災保険についてはこちらも参考にしてください

諸事情により賃貸に出したくなった場合

対応は一切不可となります。大原則として、賃貸に出す場合は一括返済を行う必要があります。しかし、一時的に出す場合などやむを得ない事情がある場合は個別相談で可能なケースもありますので、勝手に行わず必ず相談してください。
賃貸に出したくなった場合の詳細は一度こちらを確認ください

フラット35の取り扱い がある金融機関

フラット35は様々な金融機関にて取り扱いを行っています。下記は、主な各金融機関ごとの特徴をまとめたものとなります。

◆ARUHI

特徴：ARUHIはフラット35のみを取り扱っている金融機関です。商品名はARUHIフラット35といいます。また、最初に頭金を入れることで、その金額に応じて金利が安くなるARUHIスーパーフラットというARUHI独自の商品もあります。詳しくはARUHIホームページをご確認下さい。
金利：9割部分1.240％、1割部分3.195％（2020年8月時点）
※9割部分を住宅支援機構、1割部分をARUHIから借りる2本立てのローンとなります。
例）4000万円お借入れの場合、3600万円分が1.240％、400万円が3.195％になります。
※住宅支援機構から10割（全額）借りた場合の金利は1.5％（2020年8月時点）です。
住宅支援機構で4000万円（10割）を借りてしまうと金利が最小でも1.5％のため、35年間でかかる利息は最安値で約1150万円となります。しかし、上記のように2本立てで借りることで利息の総額が約1100万円となり、最終的に約50万円ほど安くなります。また、繰り上げ返済を金利の高い1割部分から先に行うことが可能ですので、1割部分（400万円）を早い段階で完済することで、月々の返済額及び、総返済額を少なくすることが可能となります。
事前審査の申し込み方法：①店頭 ②web ③不動産会社経由 リンネはARUHIと業務提携を行っております。お気軽にご相談下さい。
事前審査にかかる日数：最短当日、平均2～3日
本審査の申し込み方法：店頭もしくは郵送
本審査にかかる日数：1週間～10日
事前審査なしで本審査可能か否か：いきなり本審査も可能。先に事前を行っておくと最短3-4日で本審査が出ることもある 。
保証料：不要
事務手数料：借入金額×2.2％
団体信用生命保険：機構団信（死亡時の補償など）が最初からついていますが、外すことも可能。外す場合は実行金利より0.2％（ARUHIスーパーフラットの場合は0.28％）差し引かれます。機構団信（夫婦連生）ご利用の際は0.18％の上乗せ、機構団信（三大疾病）を利用の場合は0.24％上乗せの金利となります。ARUHIフラット以外（ARUHIスーパーフラットなど）をご利用の場合は、保証内容を選択できるARUHI団信も選ぶことが可能です。
つなぎローンの取り扱い：取り扱いあり。
住宅建築過程で必要な資金に対する融資や、中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要な資金に対する融資などの際に、最大4回までつなぐ事ができ、100万円以上8,000万円以下（ただし、ARUHI フラット35の承認金額以内 ）の範囲で融資が可能です。
金利は内容によって異なりますが、2.1％～15.0％ の間で設定されます。
つなぎローンにかかる事務手数料は次の2つより選択可能。
◆Aタイプ 100,000円
◆Bタイプ 50,000円＋融資金額×0.73％（千円単位）
繰上げ返済時の条件：手数料、返済可能額は以下の通りです。
9割部分（住宅支援機構）→住宅支援機構のwebで申請の場合は10万以上、電話の場合は100万円から返済可能となります。手数料はweb、電話共に無料です。
1割部分（ARUHI）→webからの申請であれば、毎月の返済額（一回分以上）の額から手数料無料で返済可能。電話の際は30万円から返済が可能で、手数料は1回当たり10000万円（別途税） がかかります。
司法書士の指定：特に指定は有りません
その他備考：ARUHIは、フラット35を専門に取り扱っているためやり取りや審査をスムーズに行うことが出来るのが魅力です。ARUHI独自の商品や保証プランもあります。フラット35を検討の方はまずARUHIで話を聞いてみると良いでしょう。

◆みずほ銀行

特徴：メガバンクの1つです。フラット35以外にもみずほ銀行独自の金融商品があるため、選択肢が多いことが特徴です。店舗も全国展開していますので、お近くのみずほ銀行へ気軽に相談にいけることも魅力のひとつです。
金利：金利は以下の2パターンがあります。
・融資手数料定額型 9割以下年1.530% 、9割以上年1.790%
・融資手数料定率型 9割以下年1.310% 、9割以上年1.570%
（2020年8月時点）
※みずほ銀行が定める一定の条件を満たす事で、金利の引き下げ適用があります。詳しくはみずほ銀行ホームページでご確認下さい。
★フラット35パッケージローンで1割部分を借りることも可能です。その場合、1割部分の金利は変動で2.725％ です。（2020年8月時点）※9割部分を住宅支援機構から借入れ、残り1割をみずほ銀行から借りる形となります。
事前審査の申し込み方法：フラット35は店頭でのみ受け付けており、事前審査はありません。
事前審査にかかる日数：事前審査はありません。
本審査の申し込み方法：申し込み方法は店頭のみとなります。
本審査にかかる日数：2週間～3週間
事前審査なしで本審査可能か否か：事前審査はありません。
保証料：不要
事務手数料：以下の2パターンより選択可能
case1 （手数料定額型）
手数料定額で支払うケース
一律33000円
(2020年8月時点）
case2（手数料定率型）
定例利率で計算し最初に支払うケース
9割以下→融資額×1.87 ※引き下げ条件適用で融資額×1.045% ～ 融資額×1.43%
9割以上→融資額×1.87 ※引き下げ条件適用で融資額×1.43%
（2020年8月時点）
※パッケージローンを併用の場合、1割部分（パッケージローン部分）の手数料は不要です。
団体信用生命保険：機構団信をを金利に含んでいます。
つなぎローンの取り扱い：取り扱いあり。詳細はみずほ銀行へお問い合わせください。
繰上げ返済時の条件：住宅支援機構のサイトより返済可能。10万円より返済可能で手数料は無料。
※パッケージローンと組み合わせた場合、1割部分はみずほ銀行への返済となり、手数料が33000円かかります。
司法書士の指定：基本的にはみずほ銀行指定の司法書士をお願いしたいですが、不動産業者指定などがある場合は個別相談。
その他備考：固定金利をご希望の場合は、みずほ銀行の長期固定プランもあるので検討するといいでしょう。

◆三井住友銀行

特徴：メガバンクの1つです。フラット35は原則不動産会社経由（ローンプラザ経由）のみで取り扱っており、店頭窓口では受付をしていません。
金利：9割以内→年2.060% 、9割以上→年2.320% （2020年8月時点）
事前審査の申し込み方法：不動産会社経由（取り扱いのあるローンプラザ）のみ
事前審査にかかる日数：詳細は仲介担当もしくは銀行担当者へお問い合わせください
本審査の申し込み方法：詳細は仲介担当もしくは銀行担当者へお問い合わせください
本審査にかかる日数：詳細は仲介担当もしくは銀行担当者へお問い合わせください
事前審査なしで本審査可能か否か：詳細は仲介担当もしくは銀行担当者へお問い合わせください
保証料：不要
事務手数料：33000円
団体信用生命保険：機構団信をを金利に含んでいます。
つなぎローンの取り扱い：取り扱いはありません
繰上げ返済時の条件：住宅支援機構のサイトより返済可能。10万円より返済可能で手数料は無料。
司法書士の指定：基本的には三井住友銀行指定の司法書士をお願いしたいですが、不動産業者指定などがある場合は個別相談。
その他備考：三井住友銀行では長期固定金利の金利率とフラット35の金利率がほぼ同率のため、固定金利を目的にフラット35を選択の場合は長期固定のプランの方がお勧めです。

◆りそな銀行

特徴：フラット35以外にもりそな銀行独自の金融商品があるため、選択肢が多いことが特徴です。都内だけでも複数のローンプラザがあり土日も開いているので、お近くのりそな銀行ローンプラザへ気軽に相談にいけることも魅力のひとつです。また、りそなクラブの優遇を受けられるのも魅力です。
金利：
●借入比率9割以下
・借入期間20年以下 1.210%
・借入期間21年以上 1.300%
●借入比率9割以上
・借入期間20年以下 1.47%
・借入期間21年以上 1.56%
事前審査の申し込み方法：不動産会社経由（取り扱いのあるローンプラザ）のみ
事前審査にかかる日数：1週間程度
本審査の申し込み方法：詳細は仲介担当もしくは銀行担当者へお問い合わせください
本審査にかかる日数：詳細は仲介担当もしくは銀行担当者へお問い合わせください
事前審査なしで本審査可能か否か：詳細は仲介担当もしくは銀行担当者へお問い合わせください
保証料：不要
事務手数料：借入金額・年数による
団体信用生命保険：加入はあくまでも任意ですが、もしもの時のためにオススメしているそうです。
つなぎローンの取り扱い：取り扱いはありません
繰上げ返済時の条件：住宅支援機構のサイトより返済可能。10万円より返済可能で手数料は無料。
司法書士の指定：基本的にはりそな銀行指定の司法書士をお願いしたいですが、不動産業者指定などがある場合は個別相談。
その他備考：9割をフラットで、残りの1割をりそな銀行で借り入れるパッケージがあり、金利がお得です。

◆住信SBIネット銀行

特徴：融資実行まですべてインターネットで完結できます。電子契約サービスを利用すれば、署名や捺印も不要です（電子契約事務取扱手数料5,500円税込） 。また、下記の保証型と買取型の2つを用意しています。
【保証型】・購入価額または建築費に対し、自己資金10%以上でのお借入が必須。住宅ローンの貸し手は住信SBIネット銀行で、提供する住宅ローンを住宅金融支援機構が保証します（保険をつけます）。
【買取型】・自己資金10%未満でのお借入でもお申込み可能 。住宅ローンの貸し手は住信SBIネット銀行で、融資実行後に住宅金融支援機構がお客さまの住宅ローンを買取り、債権者となります。
金利：

【保証型】①借入割合80%以内：1.15% 、②借入割合90%以内：1.21%
【買取型】①借入割合90%以内 借入期間20年以内：1.21%、借入期間21年以上：1.30% ②借入割合90%超 借入期間20年以内：1.47%、借入期間21年以上：1.56%
※フラット35S適用の場合は、引き下げ期間はさらに金利引き下げとなります。
事前審査の申し込み方法：店頭、インターネット、提携不動産会社経由の3つの方法があります。
事前審査にかかる日数：3営業日
本審査の申し込み方法：郵送（事前審査後ご案内書類が届きます）。
本審査にかかる日数：2～3週間
事前審査なしで本審査可能か否か：不可。webにてお申込み後、審査通過の方に本審査申込書類を郵送でお送りしています。
保証料：不要です。
事務手数料：

【保証型】借入金額×2.2% です。
【買取型】全疾病保険つけない場合は借入金額×1.1%、全疾病保険つける場合は借入金額×1.65% です。
団体信用生命保険：

【保証型】保険料は住信SBIネット銀行が負担 します。
【買取型】団信（新機構団信）付きです。保険料は含まれます。
つなぎローンの取り扱い：ありません。
繰上げ返済時の条件：

【保証型】一部繰上返済手数料：無料、全部繰上返済手数料：33,000円（税込）
【買取型】一部繰上返済手数料：無料、全部繰上返済手数料：無料
司法書士の指定：抵当権設定のみ住信SBIネット銀行の指定があります。
その他備考：ネットだけで完結することもできますし、店頭でじっくりと説明を聞くこともできます。また、自己資金1～2割お持ちの方はさらに低金利でお借入れができます。

◆楽天銀行

特徴：融資事務手数料や1割部分の金利が安いことが特徴です。住宅支援機構から9割を借り入れ、残り1割を楽天銀行独自の商品「固定と変動」で組合わせることにより、トータルコストを安くすることが可能です。
金利：9割部分1.240％、1割部分を変動にて1.747% （2020年8月時点）
※9割部分を住宅支援機構、1割部分を楽天銀行から借りる2本立てのローンとなります。
例）4000万円お借入れの場合、3600万円分が1.240％、400万円が変動1.747%になります。
※住宅支援機構から10割（全額）借りた場合の金利は年1.57% （2020年8月時点）です。
住宅支援機構で4000万円（10割）を借りてしまうと金利が最小でも1.57％のため、35年間でかかる利息は最安値で約1200万円となります。しかし、上記のように2本立てで借りることで利息の総額が約975万円(変動のため可変性あり）となり、最終的に約225万円ほど安くなります。また、繰り上げ返済を金利の高い1割部分から先に行うことが可能ですので、1割部分（400万円）を早い段階で完済することで、月々の返済額及び、総返済額を少なくすることが可能となります。
事前審査の申し込み方法：webのみ
事前審査にかかる日数：1週間～10日
本審査の申し込み方法：郵送
本審査にかかる日数：3週間～4週間
事前審査なしで本審査可能か否か：不可。webにてお申込み後、審査通過の方に本審査申込書類を郵送でお送りしています。
保証料：不要
事務手数料：融資額×1.10% （最低融資事務手数料 110,000円、 【借り換えの場合】165,000円）
※ただし、楽天銀行口座を返済口座に指定することが条件です。楽天銀行以外の口座を指定の場合、借入金額×1.404％ となります。
団体信用生命保険：原則加入です。保険料は別途発生します。
つなぎローンの取り扱い：取り扱いがあります。
繰上げ返済時の条件：
楽天銀行経由で返済の場合は100万円以上から返済可能。
住宅支援機構のサイト上から返済の場合は10万円から返済可能
いづれも手数料不要。
司法書士の指定：抵当権の設定登記は必ず楽天銀行の指定にて行います。
その他備考：手数料等が安いため、費用を抑えたい方におススメです。審査や手続きにやや時間がかかりますので、時間に余裕を持ってお手続きをしてください。
息は最安値で約1200万円となります。しかし、上記のように2本立てで借りることで利息の総額が約975万円(変動のため可変性あり）となり、最終的に約225万円ほど安くなります。また、繰り上げ返済を金利の高い1割部分から先に行うことが可能ですので、1割部分（400万円）を早い段階で完済することで、月々の返済額及び、総返済額を少なくすることが可能となります。
事前審査の申し込み方法：webのみ
事前審査にかかる日数：1週間～10日
本審査の申し込み方法：郵送
本審査にかかる日数：3週間～4週間
事前審査なしで本審査可能か否か：不可。webにてお申込み後、審査通過の方に本審査申込書類を郵送でお送りしています。
保証料：不要
事務手数料：融資額×1.10% （最低融資事務手数料 110,000円、 【借り換えの場合】165,000円）
※ただし、楽天銀行口座を返済口座に指定することが条件です。楽天銀行以外の口座を指定の場合、借入金額×1.404％ となります。
団体信用生命保険：原則加入です。保険料は別途発生します。
つなぎローンの取り扱い：取り扱いがあります。
繰上げ返済時の条件：
楽天銀行経由で返済の場合は100万円以上から返済可能。
住宅支援機構のサイト上から返済の場合は10万円から返済可能
いづれも手数料不要。
司法書士の指定：抵当権の設定登記は必ず楽天銀行の指定にて行います。
その他備考：手数料等が安いため、費用を抑えたい方におススメです。審査や手続きにやや時間がかかりますので、時間に余裕を持ってお手続きをしてください。

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