決済後（引き渡し後）にすべきこと

決済が終り、引渡しを受けた後もやらなければいけないことは多数あります。

今回は、引渡し後にやるべきことをまとめていきます。スムーズに新生活が始められるよう、もうひと頑張りです！

まず、引渡しを受けたあと、引越しを行う前に（もしくは同時に）やることをご説明します。

引渡しを受けたらその日からその物件はあなたの所有物です。火災保険の加入は法律上は必須ではありませんが、何かあった時に困るのはあなた自身です。火災保険は引き渡しを受けたその日から加入されることを強くお勧めします。

住宅ローンを利用される方の場合、ほとんどの金融機関は、火災保険の加入を融資の必須条件としていますので、その場合は必ず引き渡しと同時に加入が必要になります。

また、管理組合から加入を義務付けられる場合もあります。

引き渡し当日にプランを決めて加入することもできますが、事前にプランをしっかり吟味して予め決めておく方が間違いないでしょう。中には「引っ越しをするまでは加入しなくてもいいかな？」などとお考えになる方もいますが、引越し前であっても事故に巻き込まれるリスクはあります。ご自身の財産はご自身で守るしかありません ので、火災保険は引き渡しと同時に入るように しましょう。

【もし火災保険に入っていないとこんなリスクがあります】

■引越し前に隣接するお部屋で火事が発生し、もらい火で室内が一部燃えてしまった。

■大型台風等で飛ばされたものが窓にぶつかり、ガラスを割ってしまった。

■引っ越し作業中に家財を壁にぶつけて穴をあけてしまった。

■リフォーム中に水漏れが起き、下の階に損害を与えてしまった。

上記のような場合、火災保険で賄えることが殆どです。（プランによって保障される内容は変わりますので、詳細は保険会社さんによく確認してください）もし保険に入っていないと、このような事故が起きた時には基本的には実費での修復となります。頻繁に起きるような事故ではないとはいえ、何が起きるかわからないのも事実ですのでご自身でしっかりリスクを回避しましょう。

引越しをするその日から使えるよう、前もって手続きをしておきましょう。使用開始日は申込の際に選択できますので、引渡しをうけたらすぐに名義の変更しましょう。

また、ガスは必ず立ち合いでの開通が必要ですので、事前に立ち合い日を決める必要があります。引っ越しシーズンですと予約が殺到し、希望の日程で立ち合いが出来ないこともありますので余裕を持って予約するようにしましょう。

【参考】

引越し日が決まったら引っ越し業者を決めましょう。引っ越し繁忙期と言われる2月～4月は引っ越しの予約が取れないことが大変多いため、早めに予約をする必要があります。引っ越しは時期が変わるだけで費用がだいぶ変わりますので、引越し時期もじっくり検討しましょう。

引越しは断捨離のとてもいい機会です。この機会に不用品の整理を行いましょう。不用品はまだ使えるものであればリサイクルショップで引き取ってもらったり、メルカリなどの通販アプリで販売するのもありでしょう。販売するに至らないものはジモティー等で無償提供を呼び掛けたりすることで、不用品回収費用を抑えることもできます。

引渡しから引っ越しまで時間が空く場合はすぐに設備確認をしましょう。

設備保証と瑕疵担保責任を同じものと思っている人が多いのですが、これは全く別物です。瑕疵担保責任とは「見えざる損傷」であり、一般的にぱっと見ではわからない箇所の損傷を指します。戸建などであればシロアリや雨漏りなども対象ですが、マンションの場合シロアリや雨漏りは共用部分であることが多く、売主の責任になるケースはほとんどありません。そのため、マンションでは主に給排水管の故障が対象になります。

引渡後にトラブルになることが多いのが給湯器です。給湯器は設備に該当するため、瑕疵担保責任は適用されません。そのため、引渡し後は早急にガスを開栓し、不具合がないかを確認してください。設備に関しては、一週間以内に発見した不具合については対応してもらえる可能性が高く、大手不動産会社使用の付帯設備表にはその記載があります。後々のトラブルや出費を防ぐために、すぐに設備確認を行いましょう。

次は引っ越し後（もしくは引っ越しと同時）に行う事を説明します。こちらも重要なのでしっかりと対応するようにしましょう。

まず、引越し先の区（市町村）役所へ転入手続きをしましょう。印鑑登録をする場合はこの時に合わせて登録することをお勧めします。また、転入手続きが完了したら住民票を何通か取得しておくと、他の変更手続きに役立ちます。

他に住所変更が必要なものは以下のようなものがあります。

■運転免許証→最寄りの警察署などで変更が可能です。変更の際、住民票など新住所確認書類が必要です。

■健康保険証→国民保険の場合は最寄の（区市町村）で手続きが可能です。社会保険の場合は勤務先等で対応となりますので、各自確認をお願い致します。

■銀行→最近はオンラインや郵送で対応可能なところもありますが、原則窓口です。新住所が確認できる本人確認書類が必要です。

■クレジットカード→各種クレジット会社へお問合せ下さい

■携帯電話→ご利用の電話会社へ連絡してください

■郵送物転送手続き→全国どこの郵便局でも可能です。転送手続きを行いましょう。手続き後1週間ほどで新住所に転送されます。すこし余裕をもって届け出を行いましょう。

■勤務先・学校→勤務先・学校の指示に従い変更手続きを行いましょう

不動産取得税は、物件取得後6ヶ月〜１年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使用して金融機関で納付します 。

固定資産税は毎年1月1日付けの所有者にその年の6月～7月頃「納税通知書」が届きます。

詳しくは引き渡し後にかかる税金を確認ください。

住宅ローン控除を受ける場合、住宅を取得した翌年3月に一度確定申告を行う必要があります。会社員の方は一度確定申告をした後はその翌年以降は年末調整で対応可能です。

詳しくは住宅ローン減税とは？を確認ください。

すまい給付金を受ける場合は、こちらも申請が必要です。お近くの住まい給付金窓口、もしくは郵送にて書類を送り、申請してください。

詳しくはすまい給付金とは？をご確認ください

挨拶は必須ではありませんが、今後長くお付き合いをしていくご近所様ですので、両隣や上下などには一度挨拶をしておくと今後のお付き合いが円滑になります。 何かあったときに助け合えるよう、ご近所様とは仲良くしておくことをお勧めします。

引渡し後、リフォームをしてから入居するという人も少なくありません。しかし、リフォームはどのタイミングで行うかによってスケジュールが大きく変わってきますので注意が必要です。

多くの管理組合は、リフォームを行う場合は既定の申請をするよう定めています。そのため、引渡しと同時にリフォームに入る場合は、予め管理組合に申請が必要です。管理組合によっては「2週間前までに申請」だったり、長い所では「1か月前までに申請」というところもあります。また、フローリングの貼替等は床材を指定している管理組合も多くあります。事前にきちんと確認し、管理組合からNGがでないようにしておくことが大切です。

なお、申請は通常は所有者が行います。そのため、引渡し前に申請を行う場合は、原則は売主の名前で申請を行う必要がありますので、売主に協力をしてもらえるか相談してください。

また、一度リフォーム会社にも立ち会ってもらい、どういった工事をするのかをしっかり決めておきましょう。

引き渡し後にリフォームを行う場合は、引き渡し後にご自身の名前で管理組合に申請し、リフォーム会社を手配します。

賃貸にお住まいの場合、リフォーム期間中は賃料と住宅ローンの支払いが二重で発生することになります。前述しましたが、管理組合によっては2週間～4週間前に申請をしなければならないところもありますので、資金計画や引っ越しの段取りをしっかり考えて手配しましょう。